「ほっ」と。キャンペーン

【紹介】川崎哲さんの「武器輸出三原則見直し」批判メモ

【紹介】川崎哲さんのメモ
    <「武器輸出三原則等見直し」への疑問 本当に「紛争を助長しない」のか>

                                [転送・転載歓迎]

11月28日付産経新聞は、菅首相が16日の安全保障会議において武器輸出三原則の見直しを了承
し、「国会審議に耐えられるものにしてくれ」と指示していたと報じました。

 武器輸出三原則 首相、見直し了承 情勢緊迫で方針転換(産経 11/28)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101128/plc1011280131000-n1.htm

ただ、同じ16日の安全保障会議について朝日新聞(11月25日)では、菅首相が「国民の支持を
得られないと現実味がない」と語り、慎重に検討するよう関係閣僚に指示した、と逆のトーンで
伝えていました。安全保障会議は23日の北朝鮮による砲撃事件の一週間前に行われており、産
経の「情勢緊迫で方針転換」との見出しは恣意的なものです。いずれにしろ、週明け29日(月)
にも強引に集約されようとしている民主党「外交安全保障調査会」提言の内容が大きな影響を与
えることは必至です。くどいようですが、国会議員への働きかけなどの意思表示をお願いします。

 http://nomd.exblog.jp/14486040/

川崎哲さん(ピースボート共同代表)が「武器輸出三原則等見直し」に関するメモを自身のブロ
グに掲載されていますのでご紹介します。「『紛争を助長しない』ことを基本理念として出発し
た武器輸出三原則等を、現行レジームへの参加を論拠として緩和することは本末転倒であり、む
しろ、国際制度の強化のためにいかに貢献するかという議論がなされる必要がある」との主張に
は説得力があります。

  ………………………………… 以下、転送 …………………………………

皆さま

民主党が進めている「武器輸出三原則の緩和」に関して、以下のようなメモを作り、自分のブロ
グに載せました。

http://kawasakiakira.at.webry.info/201011/article_6.html
武器輸出三原則等「見直し」への疑問 本当に「紛争を助長しない」のか

とりわけ、武器輸出に関する国際的制度との関係において、考えるべき点、議論されるべき点を
私なりに整理したものです。ご参照下さい。また、ご意見などあれば、よろしくお願いします。

国会議員の人たちは、武器輸出に関する制度とかのことは何もしらずに現在重大なことを決めて
いこうとしていると思います。国会議員に対する働きかけなどに、上記メモが活用できるようで
したら、使ってください。

川崎哲
[PR]

# by nonukusandmd | 2010-11-29 23:16 | アクションの呼びかけ

【乞う要請】PKO部分も大問題!民主調査会「提言」案

【 乞う要請】PKO部分も大問題!民主調査会「提言」案

                                [転送・転載歓迎]

この間、民主党外交安全保障調査会「提言」案の武器輸出関連部分を中心に取り上げてきました
が、他にも見過ごせない提言が数多く含まれています。ここでは「国際平和協力活動」と称され
る部分をご紹介します。

日替わりメニューのように、長島昭久、大野元裕議員らによって改訂文案が提示されているので
すが、「護憲派」議員の要求はせいぜい「基本姿勢」部分にしか反映されず、肝心の政策部分は
むしろより悪化しています。

例えば、前日案では、「PKO5原則の見直し」としか言及されていなかったのに、この案では
「停戦合意、受け入れ同意、中立性の3原則」の撤廃が明記されています。要するに、憲法9条
に基づく法的拘束の撤廃です。文民や他国要員防護の武器使用、「駆けつけ警護」容認、そして
派兵恒久法の制定へと踏み込んでいるのも重大です。

◆こんな文章が通るようでは、民主党「護憲派」議員は何のためにいるの?という話になってし
まいます。どうか、この週末から月曜午前にかけて、武器輸出問題なども含めて、有志議員への
要請(ファックス、電話がベター)を集中してください。沈黙は容認を意味し、行動の先にしか
展望は開けないのですから。

有志議員には、「このままでは離党する」と宣言して抜本的修正を迫るくらいの気迫を求めずに
はいられません。実際にそれほどの局面です。

◇(厳選)議員リストはこちら → http://nomd.exblog.jp/14486040/

……………………………………………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」提言案
11月26日第3回総会への提示案の中の「PKO5原則見直し」部分

 (注)【 】内は前日の案に補足された部分を示しています。

4.国際平和協力活動への【積極的な】取り組み

 【これまでのような】対米協力をもっぱら念頭に置いた国際平和活動への【参加】姿勢を改め、
紛争地域・国に対していかなる貢献を実施すべきかを【主体的に検討し、国連と協調しつつ】国
際平和協力活動に対して積極的に取り組む。【そのためには、国際標準と現実に即して、現行の
PKO5原則を見直す必要がある。現行5原則の内、停戦合意、受け入れ同意、中立性、の3原
則については、脆弱国家や破綻国家における紛争の場合の原則適用は極めて難しく、国連の要請
等を以ってこれに代える必要がある。また、】自衛隊による文民や他国の要員の防護に必要な武
器使用、駆けつけ警護のあり方についても見直しが必要である。これらの検討に際しては、自衛
隊派遣に関するシビリアン・コントロールの徹底のための国会による「事前承認」原則等の検討
を含め、国際協力法の見直し、あるいは包括法(一般法)の制定といった枠組みを整える。また、
新たなPKOへの対処を念頭に、人・モノ・カネといった我が国の外交資源を一体的に活用した
官民協力を通じ、特に現在ニーズの高い後方支援分野において、たとえばNGOとの連携やOD
Aの効果的な協力・運用を推進していく。
[PR]

# by nonukusandmd | 2010-11-28 23:50 | アクションの呼びかけ

【重要】週末、危険な民主「新大綱」提言を止める強力な要請を!

<これはヤバイ! 民主調査会総会での「新大綱」議論の行方>

◆週末から月曜にかけて、危険な政策の撤回・抜本修正を実現させる強力な要請を!

                                 [転送・転載歓迎]

武器輸出解禁や南西諸島への自衛隊配備、派兵恒久法制定やPKO5原則見直しなど、危険な内
容満載の民主党「外交・安全保障調査会」の提言策定議論が大詰めを迎えています。全議員が参
加できる総会が11月24(水)、25(木)、26(金)と連日開かれ、日々改訂案が提示される状況
です。(後半に最新版の武器輸出部分を貼り付けています)

マスメディアが報じたように、確かに「護憲派」議員から異論が出され、長島昭久(事務局長)、
大野元裕議員らが文案改訂作業を行っています。しかし、提言冒頭の「民主党の基本姿勢」とい
う部分に「憲法の平和主義に基づき、国連の下での国際協調を推進する」などが補足されたもの
の、肝心の具体的な政策転換部分の本質は変わっていません。むしろ、よりひどくなっている面
さえあります。

29日(月)午後2:30から開かれる第4回総会をもって議論を集約し、30日(火)の民主党政策
調査会役員会に提出される恐れが高くなっています。このままでは、武器輸出解禁をはじめとす
る危険な提言が、実質的に何ら修正されることなく盛り込まれることになりかねません。

民主党の有志議員に対して、抜本的な修正を勝ち取るよう、強力に働きかけることがどうしても
必要です。「ここで押し負けてはならない!」と。「激励」というより「叱咤(しった)激励」
しなければなりません。

………………… ファックスないし電話がベターです …………………

 <人数を絞りました。ぜひ要請をお願いします!>

【要請先】

平岡秀夫  (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一  (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402
        (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811
       (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp
   
川内博史  (FAX)03-3597-2716   (TEL)03-3508-7637
        (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

生方幸夫  (FAX)03-3508-3944   (TEL)03-3508-7514
       (E-mail)zxe04624@nifty.ne.jp

首藤信彦  (FAX)03-3508-3435   (TEL)03-3508-7135

那谷屋正義 (FAX)03-6551-0409   (TEL)03-6550-0409
       (E-mail)masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp

谷岡郁子  (FAX)03-6551-0524   (TEL)03-6550-0524
       (E-mail)http://www.taniokachannel.com/mailform.html

斎藤勁   (FAX)03-3508-3321   (TEL)03-3508-7706

白眞勲   (FAX)03-6551-1116   (TEL)03-6550-1116
       (E-mail)http://www.haku-s.net/opinion/index.html

本多平直  (FAX)03-3508-3252   (TEL)03-3508-7622
       (E-mail)honda@hiranao.com

櫛渕万里  (FAX)03-3508-3957   (TEL)03-3508-7908
       (E-mail)info@kushibuchi-mari.jp

藤末健三  (FAX)03-6551-1009   (TEL)03-6550-1009
        (E-mail)http://www.fujisue.net/contact/

中村哲治  (FAX)03-6551-0815   (TEL)03-6550-0815
       (E-mail)http://tezj.jp/?page_id=20

西村智奈美 (FAX)03-3508-3884    (TEL)03-3508-7404
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/  

辻恵    (FAX)03-3508-3815   (TEL)03-3508-7015
       (E-mail)info@tsuji-ganbaru-sakai.jp

瑞慶覧長敏 (FAX)03-3508-3515   (TEL)03-3508-7245
       (E-mail)http://chobin.ecolove.jp/

【抗議先:外交・安全保障調査会役員】

中川正春   (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309
<事務局長>  (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364  (TEL)03-3508-7484
<事務局次長> (E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618 
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1
    
………………………………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」提言案
11月26日第3回総会への提示案の中の「武器輸出解禁」部分

 (注)【 】内は前日の案に補足された部分を示す

3.装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化

 【「武器輸出三原則等」をめぐっては、1967年の佐藤政権による「武器輸出三原則」の政府
見解以来、新たな政府答弁や官房長官談話が積み重ねられる中で複雑かつ不明確なものとなり、
国民や諸外国から見て非常に分かりにくいものとなってしまった。】防衛装備品をめぐっては、
国際協力活動に必要な巡視艇などの海外移転が困難であるとともに、今や世界的な潮流(米国で
すら単独での装備品開発できない)となった装備品の国際共同開発・生産の【流れから取り残さ
れかねないという安全保障上の深刻な事態に陥りつつあると同時に】、装備品調達にかかるコス
ト高が納税者への説明を困難にしている。
 【このような現状を打開するため、ライフ・サイクル・コスト方式の導入や第三者機関による
チェック機能を強化するなど装備品調達コストを削減するためのさらなる努力を行うとともに】、
国際的な共同開発・生産に参加することにより、同盟国や友好国との間で武器の厳格管理および
国際的な安全保障体制を強化していくことを提唱したい。そこで、国際紛争を助長しない平和国
家としての基本理念に基づく「武器輸出三原則」の原点に立ち返り、国際的な平和活動への協力
の促進と装備品調達コストの低減といった視点から、【汎用品については国際輸出管理レジーム
に基づき適切な管理を行うとともに】、三原則で禁止される以外の武器輸出に関して、その厳格
管理を改めて明確化する3つの基準を提案する。

①完成品の海外移転は、平和構築や人道目的に限定
②国際共同開発・生産の対象国は、抑制的にし、国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安と
する。
③共同開発・生産/海外移転相手先国との間で、秘密保持・第三国移転等に関して、紛争の助長
や情報漏えいにつながらないような基準【と体制】を整備すべきである。

………………………………………………………………………………………………………………

▼26日(金)総会前に民主党有志議員にファックスした意見(一部補足)
             
<批判の論点>

(1)「世界的な潮流」とは、世界の一握りの武器輸出大国が主導する潮流のことであり、そう
した諸国内の巨大な軍需産業が効率的に利益を上げる仕組みでもある。憲法9条に立脚した「専
守防衛」を掲げる日本の装備体系が、抑制的、自制的なものであることは自明であり、特定の潮
流に乗ることを目指す必要はそもそもない。

(2)「装備品調達にかかるコスト高が納税者への説明を困難にしている」とあるが、随意契約
や天下り等調達構造の問題点に十分なメスを入れるべき。「納税者」をダシにすべきではない。

(3)国際共同開発への参加がコスト安となるというなら、厳密なデータ、試算を示すべき。

(4)国際的な共同開発・生産への参加が国際的な安全保障体制の強化につながるとあるが、
「国際的な安全保障体制」とはどのようなものを指すのか。また、なぜつながるのかも不明。

(5)「平和構築や人道目的」の武器とは具体的にどのようなものを想定しているのか。また、
そうした武器が実戦で使用され「紛争を助長させる」ことを防止できるのか。

(6)国際共同開発・生産の対象国として想定されている「国際的な武器輸出管理レジーム」参
加国は、そのまま世界的な武器輸出国の集まりでもあり、アフガニスタン戦争に見られるように、
多くが交戦国ともなっている。こうした国々と共同開発・生産した武器が紛争地で使用されたり、
第三国に輸出されることを完全に防止することは不可能ではないか。「国際紛争を助長しない平
和国家の基本理念に基づく「武器輸出三原則」の原点に立ち返る」なら、実戦使用可能な武器の
国際共同開発への参加は思い留まるべきである。

(7)原案から「人を直接殺傷する能力」限定部分が削除されたが、輸出武器の性質・能力は無
制限になるのか。

◆「武器輸出三原則の緩和」部分は問題が多く、いったん撤回して練り直すべきである。

      杉原浩司
[PR]

# by nonukusandmd | 2010-11-27 23:30 | アクションの呼びかけ

東京新聞11月25日付「こちら特報部」に武器輸出三原則問題が掲載!


【東京新聞11月25日付「こちら特報部」に武器輸出三原則見直し問題が掲載!】

                               [転送・転載歓迎]

11月25日(木)の東京新聞(おそらく中日新聞も)朝刊「こちら特報部」欄(出田阿生、加藤
裕治、秦淳哉 記者)が、武器輸出三原則見直しを見開き2面を使って取り上げています。「武
器輸出三原則 見直し議論大詰め」という縦の白抜き見出しをはさむ形で、「北砲撃で加速 懸念」
「平和主義に風穴も」の横見出しが並んでいます。

前半(右面)では24日(水)の民主党「外交・安全保障調査会」第1回総会の議論を紹介。「こ
れまで非核三原則とともに日本の平和主義を支えてきた武器輸出三原則が緩和されれば、風穴が
開き、どんどん拡大解釈されていきかねない」(那谷屋正義参院議員)「東アジア共同体構想か
らも大きく逸脱するのではないか」(今野東参院議員)という「緩和」反対議員の発言などが引
用されています。後半(左面)には、同日、調査会直前に開かれた市民と議員の院内集会の様子
が大きな写真付きで取り上げられ、参加した市民のコメントも紹介されています。「緩和」賛成
派の加藤朗さん、反対派の孫崎享さんの「識者」コメントが最後に掲載されています。

紙面では、事件が軍備増強の追い風になることへの懸念と同時に、「(両者は)関係ない」「切
り離して考えるべき」との発言も紹介されており、調査会総会での議論でも、事件が「緩和」論
の大きな追い風になっているわけではなさそうです。

武器輸出禁止原則の放棄に向かうという重大な歴史の転換点であるにも関わらず、マスメディア
の扱いは大きくありません。その中で大変貴重な特集記事だと思います。残念ながらウェブサイ
トで見ることは出来ませんが、可能な方は図書館などでぜひご覧ください。お知らせが遅くなり
すみませんでした。
[PR]

# by nonukusandmd | 2010-11-27 20:22 | 参考文献・映像

民主調査会で異論噴出!危険な「新大綱提言」案の撤回を!11・30緊急行動へ

民主調査会総会で異論噴出!危険な「新大綱提言」素案を撤回させよう!
<議員要請の継続と11・30緊急行動へ!>

                             [転送・転載歓迎]

民主党「外交・安全保障調査会」総会直前の開催となった24日(水)正午からの「日本製の武器
が世界の子どもたちを殺すの? 新防衛大綱ってなに?11・24市民と国会議員の院内集会」は、
120人の市民が参加し成功しました。国会議員は民主党5名、社民党3名、秘書の代理参加は多数
でした。

集会で半田滋さん(東京新聞編集委員)は「国際共同開発と言っても、実際は米国が使いたい戦
闘機を作っている。他国は資金を出してはいるが、要望はほとんど通らず、ブラックボックス
(機密部分)も開示されない。もう降りようという動きもあり、民主党調査会の議論とはニュア
ンスがかなり違う」「輸出(共同開発)対象国は米、英、仏など世界の武器輸出大国であり、日
本からの技術移転がそのままその国に留まる保障はない」「PKOでの装備品の現地への供与を
三原則から除外するというが、現在でもブルドーザーなど持っていった汎用品を現地に置いてく
ることは行われており、除外の必要性はない」と武器輸出三原則見直しの動きを強く批判してい
ました。

問題の民主党「外交・安全保障調査会」総会には大勢の議員が参加。武器輸出三原則見直しなど
「問題点が多すぎる」と提言素案への批判の声が相次ぎ、優勢だったようです。

三原則見直しに異論噴出=新防衛大綱提言案で―民主調査会(11/24 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112400892

防衛大綱:武器輸出三原則見直しなどで異論 民主調査会(11/24 毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101125k0000m010049000c.html

海外派遣恒久法に慎重論 民主・防衛大綱提言案(11/24 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101124/stt1011242251006-n1.htm

民主調査会役員会の防衛大綱提言案要旨(11/24 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011242252027-n1.htm

早速25日(木)13:30~ 衆議院第二議員会館地下2階民主党B会議室にて、全議員出席可能な
2回目の調査会総会が行われます。12月10日にも「新防衛大綱」の閣議決定を行うという菅政
権の意向を見すえて、長島昭久議員ら事務局は26日(金)、29日(月)にも総会を開き集約に
入ろうとしています。今週中の攻防が行方を決めます。心ある議員が総会に多数参加し、素案支
持派を圧倒し続けなければいけません。

拙速かつ強引な意見集約を許さず、素案の撤回と抜本的修正を求める働きかけを強めましょう。
ファックス等による有志議員への要請を継続してください。    
 
    ◇議員リストはこちら http://nomd.exblog.jp/14460916/

同時に、危険な改定を許さないという声を明確に発信する必要があります。今回の院内集会を呼
びかけた枠組みで、以下の行動を設定しました。ぜひご参加ください!ぜひ広めてください!

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの? 新防衛大綱ってなに?
11・30 衆院第2議員会館前路上集会

日時:11月30日(火)18:00~19:00 衆院第2議員会館前路上集会

(東京メトロ「国会議事堂前」または「永田町」)

<呼びかけ団体>
WORLD PEACE NOW
NO BASE 全国アクション
ピースボート
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
平和を実現するキリスト者ネット
フォーラム平和・人権・環境
[問い合わせ]03-3221-4668(市民連絡会)
[PR]

# by nonukusandmd | 2010-11-24 23:49 | アクションの呼びかけ
line

「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


by nonukusandmd
line
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28