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5・21ガザ虐殺を繰り返させないための院内集会

5月21日(金)、パレスチナ人権センターのラジ・スラーニさんやパ
レスチナ駐日代表のワリード・シアムさんをゲストに迎えて行われる
院内集会の案内を転送します。同日午前中には、昨年末から集められ
てきた「ガザ虐殺を繰り返させないための要請書」署名約5000筆を
外務省に提出し、今後の中東政策のあり方について協議を行うそうで
す。院内集会ではその報告も行われます。とても中身の濃い集会です。
平日昼間ですが、可能な方はぜひご参加ください。

【転送・転載歓迎】

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≪5・21ガザ虐殺を繰り返させないための院内集会≫にご参加を!

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私たちは、昨年末より「ガザ虐殺を繰り返させないための署名運動」
を行ってきました。その趣旨は、日本政府に対し、政権交代を機にそ
の中東政策を抜本的に改め、占領終結をはじめとした国際法上の義
務をイスラエルは遵守すべきとの意思を明確に示すことを求めるとい
うものです。(http://palestine-forum.org/doc/2009/gaza.html)

これまで、日本の中東政策・パレスチナ支援のあり方は、あまりにも
イスラエルや米国のなかの右派の人々のバイアスを強く受けすぎて
きました。パレスチナの閉塞状況を打開するためには、市民レベル
の取り組みと同時に、政策に関わる人びとが、正確な情報にもとづ
いた公正な情勢認識をもち、まずはパレスチナの占領を終わらせる
ために、確実にできることを進めていくことが重要だと考えています。

来る5月21日、私たちは、これまでに集められた署名を外務省に提
出、話し合いの場をもち、さらにその報告のための院内集会を下記
の要領にて行います。パレスチナ現地からもゲストが来られます。
広く市民の皆様にも参加を呼びかけますので、よろしくお願いします。


●日時:2010年5月21日(金)正午~13:00
※当日11時半頃から議員会館ロビーにて入館証を配ります。

●会場:参議院議員会館第6会議室
※最寄り駅:丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」、
      有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html

●参加費:無料

●集会内容(予定)

1.署名活動と外務省協議の概要について
   報告:ミーダーン、服部良一議員、首藤信彦議員
2.入植地企業AHAVA社商品の輸入禁止措置に向けて
   報告:パレスチナの平和を考える会
3.新政権への提言~入植地の違法性を明確にすることの重要性について
   報告:ワリード・シアム(駐日パレスチナ常駐総代表部代表)
4.ゴールドストーン報告書に対する日本と世界の対応
   報告:伊藤和子(特定非営利法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
5.新政権への提言~本当の「平和と繁栄」を実現するために
   報告:ラジ・スラーニ(パレスチナ人権センター代表)
6.参加議員からの発言

※集会終了後、報道関係者の方を対象とした質疑の時間を設ける予定です。

●連絡先

ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
 Tel:090-6498-6448 Email: midan.filastine@gmail.com
パレスチナの平和を考える会
 Tel:06-7777-4935 Fax: 06-7777-4925 Email:palestine.forum@gmail.com

●国会内連絡先

首藤信彦事務所(民主、内線5223):Tel:03-3508-7135 Fax:03-3508-3435
服部良一事務所(社民、内線7306):Tel:03-3508-7056 Fax:03-3508-3856

●集会呼びかけ団体(全32団体、50音順)

アジア女性資料センター
アジア太平洋資料センター
ATTAC関西
ATTACジャパン(首都圏)
新しい反安保行動をつくる実行委員会
アハリー・アラブ病院を支援する会
大阪YWCA国際部委員会
関西共同行動
京都YWCA
神戸ラブ&ピース
さぼてん企画
どこまでも9条の会
トモニプロジェクト
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
日本聖公会大阪教区宣教部
日本パレスチナ医療協会
パレスチナ・オリーブ
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ連帯・札幌
反戦と生活のための表現解放行動
ふぇみん婦人民主クラブ
フレンズ オブ アシーラ
フレンズ オブ マーシー・ハンズ
平和と生活をむすぶ会
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
ほっかいどうピースネット
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
みん宿ヤポネシア
八ヶ岳板垣塾
RAWAと連帯する会
リブ・イン・ピース☆9+25

●賛同議員(5月13日現在17名、50音順)

衆議院議員
・阿部知子(社民)
・稲見哲男(民主)
・櫛渕万里(民主)
・近藤昭一(民主)
・末松義規(民主)
・瑞慶覧長敏(民主)
・首藤信彦(民主)
・重野安正(社民)
・辻惠(民主)
・服部良一(社民)
・吉泉秀男(社民)

参議院議員
・犬塚直史(民主)
・近藤正道(社民)
・今野東(民主)
・斉藤つよし(民主)
・藤末健三(民主)
・山内徳信(社民)

# by nonukusandmd | 2010-05-17 22:27 | イスラエル・パレスチナ関連

NPT再検討会議の課題を考える

米ニューヨークでNPT(核不拡散条約)再検討会議が始まりました。
ご存知の方も多いと思いますが、この会議の意味と課題を考えるうえで、
『世界』5月号(特集:「核なき世界」への挑戦)は参考になります。

 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/05/130.html

この特集冒頭に「核廃絶への構想~歴史的好機としての2010年にどう取り
組むか」という論文を寄せている川崎哲さん(ピースボート共同代表)の
「ジャパンタイムズ」(4月20日)への寄稿を併せて紹介しておきます。
オバマ政権の「核態勢見直し(NPR)」や鳩山政権の核政策への率直な
評価とNGOとしての立場が簡潔に述べられています。「昔ながらの冷戦
型思考の安全保障専門家たちの影響力が、とても強い」(川崎さん)のは、
「普天間問題」でも共通でしょう。下に貼り付けましたのでご参照下さい。

 川崎哲のブログ(2010・4・28)
 http://kawasakiakira.at.webry.info/201004/article_7.html

なお、川崎さんたちNGOのニューヨークでの今後の活動内容は、以下の
ブログ等で報告されるそうですので、ご参照ください。

 川崎哲のブログ http://kawasakiakira.at.webry.info (NPT会議の流れ、NGOの動向など)

 「ヒバクシャ地球一周」ブログ http://ameblo.jp/hibakushaglobal 
(ヒバクシャ代表団の動向やドキュメンタリー上映など)

ちなみに、同じ『世界』5月号所収の<ルポ 下北核半島>第5回「軍事化
される半島」(斉藤光政さん執筆)は、地図にない海自秘密基地「下北海
洋観測所」の実態や、むつ市釜臥(かまぶさ)山山頂の大湊分屯基地に建
設中のミサイル防衛用巨大レーダー「FPS-5」(通称「ガメラレーダ
ー」/主契約企業は三菱電機)への反対運動などがルポされており、こち
らも必読の内容です(5月8日頃には6月号:安保特集が発売予定)。

………………………………………………………………………………………

すべての核を禁止せよ (Nuku ban must apply to all)

     川崎哲(ピースボート共同代表)

 オバマ政権は「核態勢見直し(NPR)」と呼ばれる新しい戦略のなか
で、非核保有国に対しては核を使わないと宣言し、注目されている。しか
し、この問題をめぐって日本やオーストラリアを巻き込んで行われてきた
これまでの議論に関わってきたNGOとしては、きわめて不十分と評価せ
ざるをえない。

 すでに1995年に、核不拡散条約(NPT)に加盟している非核保有国に
対しては原則として核を使用しないということを、米国を含む核保有国は
宣言していた。「消極的安全保証」と呼ばれるこのコミットメントに反し
て、ブッシュ政権下では核兵器の役割を大幅に広げる戦略がとられてきた。
オバマ大統領の新戦略は、本質的には、1995年に立ち戻るというものにす
ぎない。

 これよりもさらに進んで、核兵器の役割を核攻撃の抑止という「唯一の
目的」に限定し、生物・化学兵器など核以外の脅威に対しては核の役割を
否定すべきであるという国際的な提言があった。日本とオーストラリアが
主導した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)は昨年
12月、この「唯一の目的」政策をすべての核保有国に勧告した。しかし、
オバマ新戦略は、これを明確に採択するには至らなかった。

 日本では、もともと核の先制不使用論者として知られる民主党の岡田外
相が、ICNNDの「唯一の目的」勧告を前向きに協議しようと国内外に
表明した。200名を超える日本の国会議員がこれを支持する書簡をオバマ
大統領に出した。ところが、日本の官僚たちは非常に慎重だ。昔ながらの
冷戦型思考の安全保障専門家たちの影響力が、とても強い。米政権内もそ
うであったと伝えられるが、日本でも、軍縮派と現状維持派の攻防がある。
市民社会の願いに反して、政府内では核の現状維持派がきわめて強い力を
もっている。

 こうした抵抗を背景に、日本とオーストラリアの政府が3月に発表した
公式政策パッケージからは「唯一の目的」への言及が削除された。申し合
わせたかのように、4月のアメリカのNPRも、「唯一の目的」の採択を
回避した。

 それでいて彼らは、これから核を持とうという国には容赦ない。オバマ
新戦略によれば、NPTを遵守しない国に対しては核使用もありうるとい
う。イランの核疑惑はたしかに深刻な懸念だが、誰が彼らの「不遵守」を
認定するのか。5核保有国が拒否権を握る国連安保理が、それを公平に認
定できる機関といえるのか。NPTが定めるもう一つの義務、すなわち核
保有国の軍縮義務が守られているかどうかを、誰が認定できるのか。核保
有国に対してきわめて紳士的な日本政府はいま、安保理議長としてイラン
への追加制裁に躍起だ。

 原点に立ち返るべきだ。誰の手によってであれ、核の使用は人類が許容
できない非人道的な結果をもたらす。被爆国の市民はそのことをよく知っ
ている。持つ国に甘く持たない国に厳しいNPTでは、限界がある。核兵
器そのものを非合法化しなければならない。国連の潘基文事務総長は、
「核兵器禁止条約」を議論しようと提唱している。日本の市民社会は、こ
のようなイニシアティブをとる世界のいかなる国や機関とも協力を惜しま
ない。

# by nonukusandmd | 2010-05-04 23:05 | 参考文献・映像

無印良品のイスラエル進出をやめさせよう!

「パレスチナの平和を考える会」( http://www.palestine-forum.org/
からの呼びかけを転送します。日本の消費者もなめられたものです。無
印良品は日頃見かけることの多い身近な企業であるだけに、ひとり一人
の働きかけが必ずや効果を発揮するものと思います。問い合わせ窓口へ
の要請はもちろん、近所の無印良品の店員さんに問いかけてみてもいい
のではないでしょうか。「知っていますか? あなたはどう考えますか?」
「イスラエル出店をやめてください」「血印悪品になりますよ」と。ぜひお知
り合いなどにこの情報を広めてくださるようお願いします。

……………………………………………………………………………………

【転送・転載歓迎】

★☆★無印良品に対し、イスラエル進出を中止するよう要請を!★☆★

株式会社良品計画のウェブサイトによれば、同社は2011年中のイスラエ
ルへの出店を決定したということです。

 フィリピンおよびイスラエル出店についてのお知らせ
 http://ryohin-keikaku.jp/news/2010_0412.html

ガザ虐殺から1年以上が経った現在も、イスラエルは虐殺の責任者を特
定・処罰することもなく、パレスチナ人に対する占領・排外政策を続け
ています。

こうした状況のなかでの無印良品のイスラエル進出は、同社の意図がど
うであれ、同国に対する国際社会の「不処罰の伝統」を助長する、強い
政治的メッセージ性を帯びざるを得ないものです。

日本の小売企業として初となる無印良品のイスラエル進出を断固阻止し、
パレスチナ人達によるイスラエル・ボイコットの呼びかけに連帯しましょう!

参考)http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.html

   http://palestine-heiwa.org/news/201004191552.htm

呼びかけ:パレスチナの平和を考える会
(連絡先:palestine.forum@gmail.com


要請先:無印良品問い合わせ窓口
http://www.muji.net/contact/

要請文例:

株式会社良品計画
代表取締役社長 金井政明 様

貴社がイスラエルのカイリ・グループと連携し、同国への出店を予定さ
れているという非常に残念なニュースを聞きました。イスラエルは、数
百の国連決議を無視しながら、パレスチナ人に対する過酷な占領とアパ
ルトヘイト政策を続けている国です。現在、アラブ諸国のみならず、世
界中でイスラエルに対するボイコットの呼びかけが行われています。

現在のイスラエルは、国際社会がもはや受け入れられないものとしたは
ずの人種主義や民族浄化をあからさまに、法制化し、実践しているとい
う点で、かつての南アフリカと同様、国際的な圧力がもっとも必要とさ
れている国です。

かつて、アパルトヘイト政策を行っていた南アフリカに対して、国連が
経済制裁を決議していたとき、日本の企業は率先して、南アフリカ企業
と取引を続け、国際的な非難を浴びていました。貴社がアパルトヘイト
国家イスラエルへの日系小売企業第一号という歴史的不名誉を受けるこ
とを今からでも回避されることを強く要望します。

そして、何よりも、人として当たり前の権利と尊厳を得るため、国際社
会によるイスラエルに対する不処罰の歴史を終えるよう訴えているパレ
スチナ人たちの声に貴社が耳を傾け、今回のイスラエル出店について、
再度、検討し直されることを強く要望します。

貴社のご見解を伺わせていただければ幸いです。

# by nonukusandmd | 2010-05-02 22:56 | イスラエル・パレスチナ関連

宇宙兵器=軍事シャトル打ち上げに抗議しよう!

■宇宙兵器開発へ――米軍事シャトル打ち上げに抗議しよう!
                 
米スペースシャトルは年内に退役し、約30年の歴史(元々軍民両用開発)に幕を閉じようとして
います。一方で、不気味な軍事用無人シャトルの打ち上げが行われました。山崎直子さんの国際
宇宙ステーション滞在時の手巻きずし作りや楽器演奏などが盛んに報じられたのに比べて、日本
での報道はわずか。その中で、サンケイ・エクスプレスが4月24日付1面で大きく取り上げました。
また時事通信も短く伝えています(下に貼り付けました)。

宇宙兵器か 米空軍、秘密ミッション(SANKEI EXPRESS)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/383739/

軍事用無人シャトル打ち上げ=秘密の試験、宇宙兵器開発か―米(時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010042300510

日米政府は外務・防衛審議官級協議という秘密協議の中で、「日米同盟深化」の一環として「宇
宙利用」を議題の一つ(他にミサイル防衛、情報保全、「核の傘」含む拡大抑止)にしています。
その内容が公開されるべきです。また、宇宙の軍拡競争を促進する今回の打ち上げに対して、鳩
山政権はオバマ政権に抗議を表明すべきです。前原誠司・宇宙開発担当大臣と泉健太・内閣府宇
宙担当政務官(「宇宙基本法」審議の際、宇宙軍縮を主張)に対して、声を届けてください。短
いものでも構いません。「知っていますか? どう考えますか?」というような質問でもOKです。

<日米審議官級協議の公開を! 米軍事シャトル打ち上げに抗議を!>

◇前原誠司 (FAX)03-3592-6696

      (E-mail) http://www.maehara21.com/form/index.php

◇泉健太  (FAX)03-3508-3805

      (E-mail) office@iKENTA.net

※米国の宇宙兵器開発、日本の宇宙軍事化については、『宇宙開発戦争』
(ヘレン・カルディコット、クレイグ・アイゼンドラス/作品社)をご参照ください。

朝日新聞書評:南塚信吾氏(2009年5月12日)
http://book.asahi.com/review/minamizuka.html

図書新聞書評:斎藤貴男氏(2009年5月2日)
http://www.toshoshimbun.jp/books_newspaper/week_description.php?shinbunno=2916&syosekino=1611

新刊案内:益岡賢のページ
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/books/warinheaven.html

………………………………………………………………………………………………………………………………

宇宙兵器か 米空軍、秘密ミッション  

          ( 2010年4月24日  SANKEI EXPRESS )

 米空軍は22日夜、開発中の軍事用無人シャトル「X37B」をフロリダ州のケープカナベラル
空軍基地からアトラス5型ロケットで打ち上げた。空軍はミッション(飛行任務・計画)の詳細
を明らかにしていないが、将来的には、地球低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器や、制宇宙権の
争奪戦における要の兵器として使用するとの見方も出ている。宇宙の軍事利用が拡大するのは避
けられない時代の趨勢(すうせい)といえ、今回の打ち上げは、航空戦と宇宙戦が一体化したも
のへと「防空」が質的変化を遂げる第一歩になるのかもしれない。

 ■無人軍事シャトル打ち上げ

 AP通信が「謎の宇宙船」と形容したX37Bは、航空宇宙局(NASA)のスペースシャトル
と同じ再利用型で、全長約9メートル、翼幅約4.5メートル、重さ約5000キロ。形は似ているが、
スペースシャトル(オービター)と比較すると大きさは4分の1程度で、「ミニシャトル」とも呼
ばれる。 現地時間の22日午後7時52分(日本時間23日午前8時52分)に打ち上げられた後、
国際宇宙ステーション(ISS)などが飛ぶ高度400キロ前後の「低軌道」に入った。飛行期間
や搭載機器は不明で、試験飛行後に地上から指示を受けて自動的に大気圏に再突入し、カリフォ
ルニア州ロサンゼルス北西のバンデンバーグ空軍基地に着陸する。

 ■航空機並み作戦能力

 空軍は今回、「飛行の目的は、航行、耐熱、自動大気圏突入システムを試すこと」としている
以外、公式には一切の情報を開示していない。しかし、空軍の幹部はAP通信に対して「X37B
は宇宙でも航空機並みの作戦を展開できる潜在的可能性を秘めている。今回の飛行は、我々が将
来必要とする戦闘能力を確実に手にするための一助となる」と話しており、将来のX37Bの配備
が、航空・宇宙兵器と地上作戦兵器システムに革命的な変化をもたらす可能性を示唆している。
 X37Bはもともと、NASAが1999年から開発を進めていたが、2003年2月のスペースシャ
トル事故後に計画を断念。04年に国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が引き継ぎ、ボー
イング社とロッキード・マーチン社と開発を進めてきた。最大270日間、宇宙飛行できる能力が
あるという。専門家の間ではX37Bは、繰り返し使用できて機動性に優れ、宇宙からの偵察、早
期警戒に適するとみられている。戦時には宇宙での指揮センターとしても活用でき、軍事的価値
も高い。
 
■方針転換が影響

 オバマ米政権は主に財政上の理由から、ブッシュ前政権が掲げた「2020年までに再び月に有人
ロケットを着陸させ、月面基地を建設する」とした計画を断念。その代わり、ISSの運用期間
を当初予定の15年までから5年間延長するなど、低い軌道での探査に力を入れ、地球観測や軍事
利用といったより身近な目的に宇宙技術を生かす方針を打ち出している。X37Bの打ち上げはそ
の一環とみて間違いないが、宇宙空間を利用したミサイル防衛(MD)システムがロシアの核軍
縮意欲を減退させたように、危険な副産物を生む可能性もある。

…………………………………………………………………………………………………………………

軍事用無人シャトル打ち上げ=秘密の試験、宇宙兵器開発か―米

 【ワシントン 時事】  2010年4月23日

 米空軍は22日、開発中の軍事用無人シャトル「X37B」をケープカナベラル空軍基地(フロ
リダ州)からアトラスロケットで打ち上げた。空軍は計画の詳細を公表しておらず、将来、地球
低軌道の人工衛星を打ち落とす兵器にするのではないかとの見方も出ている。
 X37Bは航空宇宙局(NASA)のスペースシャトルと同じ再利用型。全長約9メートル、翼
幅約4.5メートルで、スペースシャトルの4分の1ほどの大きさ。
 

# by nonukusandmd | 2010-04-30 20:50 | アクションの呼びかけ

NHKニュースで「在日米軍基地はいま」(第1回 三沢)

NHK総合テレビの『ニュースウォッチ9』(午後9時~10時)で4月15日
(木)から、「在日米軍基地はいま」という特集が始まっています。15日の
初回は「青森県三沢・基地依存自立の道は」でした。録画し損ねたのですが、
メモを取りましたので、要旨(文責:杉原)ということでお伝えしておきます。
[転送・転載歓迎]

【関連情報】

◆どうなる三沢基地 F16撤収打診(デーリー東北新聞)
(上)衝撃 恩恵に依存 基地の街(2009・9・13)
http://www.daily-tohoku.co.jp/kikaku/kikaku2009/misawakiti/misawakiti_01.htm
(下)ジレンマ 周辺脅威対応に不安の声も(2009・9・14)
http://www.daily-tohoku.co.jp/kikaku/kikaku2009/misawakiti/misawakiti_02.htm

◆ルポ・下北核半島(鎌田慧/斉藤光政):『世界』連載
 第1回 「米軍基地ミサワ――核密約の最前線」(2010年1月号)=必読!
(目次)http://www.iwanami.co.jp/sekai/2010/01/directory.html

なお、16日(金)は【岩国基地】が取り上げられます。ご注目ください。

………………………<ニュースウォッチ9:要旨>…………………………

三沢市には1800棟の外国人ハウスがある。家賃は高いもので20万円と相場
の2倍。全額が在日米軍から支払われる。ハウスのオーナーの一人は「基
地さまさま」と述べる。

米軍三沢基地は市の面積の20%を占めており、嘉手納基地に次ぐ大きさ。
基地の中心は空軍F16戦闘機。冷戦時代、ソ連ににらみをきかせ、湾岸戦
争、イラク戦争にも派遣された。国からの補助金・交付金は60億円で市の
予算の15%になる。市は歴代基地司令官を一日市長に招いており、基地と
の友好関係を大切にしている。

2009年9月、米国政府が三沢の全てのF16の撤収を日本政府に打診したと
報じられた。市の問い合わせに米軍は「現時点でそうした事実はない」と
回答。しかし、市民は「いつかそうなるのでは」と不安を感じている。市
議会では「市の存亡に関わる」などの議論が。

かつて1970年、三沢基地が大幅に縮小された。日本人基地従業員は1,300
人以上が解雇された。三沢市はこれをきっかけに、基地に代わる企業の誘
致に力を入れるようになった。三沢市の幹部は100社以上の企業と交渉し
てきた。期待したのは航空機部品メーカーだが、4年間27回交渉したもの
の誘致は実現しなかった。別の企業とは調印式にまでこぎ付けたものの失
敗した。距離が遠いことの難しさがある。工業団地に誘致できたのは15年
間で3社のみに留まる。市は今も企業誘致に取り組んでいるが、基地に代
わる産業は育っていない。種市一正市長は「やはり基地は大切だ」と語る。
三沢市は、基地縮小の動きに不安を感じながら自立を探り続けている。

最後にNHKのキャスターが「基地はその被害がよく報じられるが、基地
が生活の糧になっている点もある」とコメント。

# by nonukusandmd | 2010-04-15 23:46 | 参考文献・映像
line

「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


by nonukusandmd
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