<   2010年 11月 ( 12 )   > この月の画像一覧


【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ

【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ     [転送・転載歓迎]

武器輸出禁止三原則を大幅緩和し、武器輸出国に道を開く動きが勢いを増しています。一方
で、ようやく民主党内からの異論も表明されました。私たちは間違いなく重大な岐路に立っ
ており、大げさではなく憲法9条の危機でもあります。一人ひとりができることを! ここから
一ヶ月、歴史に禍根を残さないための集中した取り組みが必要です。新聞投書等も有効です。

この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。早ければ今週中にも民主党「外交・安全保
障調査会」全体会合が行われ、三原則破壊の「提言」が決定される危険があります。最後に
抗議・要請先もありますのでご協力を。

(1)民主党有志議員が武器輸出三原則見直し反対の申し入れ
(2)北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”ではない」と暴言
(3)政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大を検討中
                  
……………………… ↓ …………………… ↓ …………………………

(1)民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の有志議員が11月9日、
会合(勉強会)を開き、民主党「外交・安全保障調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持す
るよう申し入れることを決定。11日、同調査会の中川正春会長に申し入れ書を提出。

武器輸出見直し慎重に=民主護憲グループ(11月11日、時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111100812

【申し入れ書】
                  
2010年11月11日         

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、
年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出した。報告書は、武器輸出三原則が安
全保障面の「国際協力の促進の妨げになっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによって軍備管理・軍縮
の分野において国際杜会における一定の発言力・影響力を発揮してきた事実を考えると、武
器輸出三原則の見直しが外交上の損失にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策の
なし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平和国家たる日本の外交政策の基本理
念を堅持する立場から、民主党外交・安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行う
ことを求める。

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

(2)北澤俊美防衛相が国会審議において吉井英勝議員(共産党)の質問に答えて「武器輸
出三原則は『国是』ではない」と暴言。

以前であれば閣僚罷免につながるとんでもない発言であり、撤回させるべきです。
                ↓
「(国会議決というのは)重いものだというふうに思います。しかし、これをもって即国是
であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはいないのではないか、十分な国会議論
があってしかるべきだと思います。」

防衛相「国是」を否定 武器輸出三原則 吉井氏が批判(11/12 赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111202_03_1.html

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

(3)政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙に19ヶ国を対象に大幅緩和を検討してい
ることが判明。

事実上の「武器輸出国」への変貌であり、武器輸出三原則の実質的廃棄。共同開発した戦闘
機や無人機等による殺傷の可能性が否定できない以上、「紛争を助長する武器輸出はしない」
との三原則の理念に明確に抵触。

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整(11/13 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

[参考]
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島新聞)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

 ・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

【抗議先】(ファックスがベターですが、電話、メールでも構いません。)

北澤俊美防衛相(FAX)03-6551-0312 (TEL)03-6550-0312 参院(長野)
      (E-mail)http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm   
    <「武器輸出三原則は国是ではない」発言の撤回を!>

[民主党「外交・安全保障調査会」]

中川正春   (FAX)03-3508-3428 (TEL)03-3508-7128 三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309 (TEL)03-3508-7309 東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364 (TEL)03-3508-7484 大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

<「調査会」役員会で三原則見直し反対の声を!>

→西村智奈美 (FAX)03-3508-3884 (TEL)03-3508-7404 新潟(衆院)
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/    
   
→今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811 比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

平岡秀夫(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091 山口(衆院)
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402 愛知(衆院)
        (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史(「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長)
       (FAX)03-3597-2716   (FAX)03-3508-7637 鹿児島(衆院)
       (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

…………………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」役員リストは以下を参照してください。

http://nomd.exblog.jp/14376062/
[PR]

by nonukusandmd | 2010-11-16 23:21 | アクションの呼びかけ

武器輸出を先導する民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を

【武器輸出拡大などに道を拓く民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を】
                   
                          [転送・転載歓迎]      

「防衛計画の大綱」の年末までの改定に向けて、実質的な議論を行ってきたのが、民主党
の「外交・安全保障調査会」です。ところが、民主党が「情報公開」や「透明性」を強調
するのに反して、この組織の役員メンバー(約20人と推定)は明らかにされていません。
先日、民主党国会事務局に電話したところ「明らかにできない。理由も示せない」との返
事でした。

また、ツイッターにおいて長島昭久「調査会」事務局長に「秘密協議ではないか」と問い
かけたところ、はじめは「秘密協議とは聞き捨てならない」としていたものの、結局は
「こんな顔ぶれです」として11月3日付のTBSニュースの短い動画映像(既に消えてい
ます)のみを示し、「これ以上は勘弁してください」と逃げてしまいました。

これまでの報道を追うと、調査会が最終まとめの段階に入っている「提言」案は、(1)
防衛生産・技術基盤の維持・育成(武器輸出三原則の見直し)(2)自衛隊の人的基盤強
化(3)自衛隊の国際協力強化(4)政府全体の対応態勢強化(5)日米同盟の深化・発展
(6)南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方 の6項目程度となる(10/29 毎日)とさ
れています。

焦点の武器輸出三原則の見直しについては、三原則そのものには手をつけず、「PKO=
国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「米国以外の国と
も共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査す
る」などの新たな例外規定を、「官房長官談話」などの方法で整理する(11/3 TBSニ
ュース)と報じられています。これは、防衛省が検討しているとされる見直し案(戦闘機
や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する、PKOはじめ海外での国際協力活動
に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外する=11/1 共同通信)に符合
するものです。

さらに、調査会は、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設と、自衛隊の海外派遣に関
する恒久法の制定を盛り込む方針を固めた(11/8 日経)とも報じられています。

調査会がまもなく決定する提言案は、党内論議(どのように?)を経て、今月中旬をメド
に政府への党提言として最終決定、提出されるといいます。時間は限られていますが、調
査会の役員メンバー(現在までの判明分)に対して、武器輸出の大幅緩和などを盛り込ま
ないよう、緊急要請を行ってください。ファックスがベターですが、メールや電話でも構
いません。主権者として、憲法9条に基づく原則の破壊を見逃さないという意思表示が必
要です。そのうえで、民主党内外の心ある議員に対して、武器輸出拡大など防衛大綱の危
険な改定に反対の声を挙げ、行動するよう働きかけることが必要です。

<参考記事>
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

基本理念を厳守すべき(11/2 神奈川)
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1011020001/

武器輸出緩和「前のめり」にすぎないか(10/29 西日本)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206560

武器輸出緩和 平和外交の理念損なう(10/18 北海道)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255949.html

自衛隊配備 与那国に200人想定か 民主党調査会で報告(10/31 琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169472-storytopic-1.html

兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案(11/1 共同)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000538.html

【民主党「外交・安全保障調査会」役員メンバー(11月16日現在、判明分)】

註)「尖閣」周辺での日米共同軍事演習の実施などを要求した「菅政権への建白書」代表
世話人の長島、吉良両議員が事務局長と事務局次長を務めていることからも、この調査会
の危険性は明らかです。危険な流れに異論を持っているのではと思われるのは、西村議員
と今野議員くらいしか見当たりません。(「建白書」には北神、三村議員も連名)

中川正春   (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364  (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618  埼玉(参院)
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1

城井崇    (FAX)03-3508-3438  (TEL)03-3508-7138   福岡(衆院)
        (E-mail)smile@kiitaka.net

北神圭朗   (FAX)03-3508-3268  (TEL)03-3508-7638  京都(衆院)
        (E-mail)http://www.kitagami.gr.jp/contact

榛葉賀津也  (FAX)03-6551-0026  (TEL)03-6550-1011  静岡(参院)
        (E-mail)go@k-shimba.com

武正公一   (FAX)03-3519-7715  (TEL)03-3508-7062  埼玉(衆院)
        (E-mail)voice@takemasa.org

田中直紀   (FAX)03-6551-0306  (TEL)03-6550-0306  新潟(参院)

西村智奈美  (FAX)03-3508-3884  (TEL)03-3508-7404   新潟(衆院)
        (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/

今野東    (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811  比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

広田一    (FAX)03-6551-0507  (TEL)03-6550-0507   高知(参院)
<防衛政務官>(E-mail)http://www.hirota1.com/mail.html

松本大輔   (FAX)03-3508-3355  (TEL)03-3508-7475  広島(衆院)
<防衛政務官>(E-mail)http://dakara-daisuke.com/cgi-bin/contact.php

三村和也   (FAX)03-3508-3368  (TEL)03-3508-7488   比例・南関東
        (E-mail)mail@mimurakazuya.net          (衆院)
[PR]

by nonukusandmd | 2010-11-16 22:14 | アクションの呼びかけ
line

「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


by nonukusandmd
line
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30