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九条実質破壊の安保懇報告書にNOを!

7月14日に日本経団連が武器輸出禁止三原則の更なる緩和などを要求する
「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を公表。25日には、政府が日米共
同開発中の次世代迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の第三国(欧州や
中東を想定)輸出を認める調整に入ったとの報道。さらに、首相の私的諮
問機関(に過ぎない!)である「新安保防衛懇」が8月上旬(予定)に菅
首相に提出する報告書案の内容を、各紙が相次いで報じました。

中身には「自民党政権下でも実現できなかった内容が多く含まれており」
(時事)、国是とされてきた憲法九条理念に基づく平和原則を根こそぎ破
壊する恐るべきものです。「安保マフィア」の代表格のマイケル・グリーン
も「日本の防衛予算が縮小しても、集団的自衛権の行使禁止や武器輸出三
原則といった制約が緩和されれば、現在活用されていない能力を生かすこ
とができよう」(7月20日、日経)とそそのかしています。こうした危険な
動きをどのようにしてつぶすのか、議論と行動が必要です。

◇日本経団連:新たな防衛計画の大綱に向けた提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/index.html

◇武器輸出緩和を提起=自衛隊の均衡配備見直し――新安保懇の報告書案
(7月28日、時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010072800012

◇「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案
(7月26日、朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201007260561.html

◇海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定
(7月25日、産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250130000-n1.htm
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by nonukusandmd | 2010-07-30 00:16 | ミサイル防衛・軍需産業の動き

「米軍・自衛隊参加の都防災訓練に反対する実行委」結成集会

直前のご案内になりましたが転送します。

………………………… 転送・転載歓迎 …………………………

◆「米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2010」
 結成集会

7月23日(金) 午後6時

東京芸術劇場5F中会議室(池袋駅西口)
http://www.geigeki.jp/access.html

特別報告Ⅰ:ビッグレスキュー10年を振り返る
特別報告Ⅱ:今年の東京都総合防災訓練の特徴と最近の都の動き
発言:荒川・墨田・山谷&足立4地区実行委員会
   核とミサイル防衛にNO!キャンペーン など

 「東京都総合防災訓練」が、今年は、8月29日に文京区で行われること
が明らかになりました。
 2000年に行われた「ビッグレスキュー2000」以来、東京都は、「東京都
総合防災訓練」を通して、緊急事態対処態勢作りを進めてきました。政府
の危機管理センターとの連携訓練なども行われており、実質的には、国家
緊急事態対処訓練になっています。特に自衛隊は、都心部への部隊進出訓
練や「NBC(核・化学・生物)テロ」対処訓練なども行っています。米
軍も「訓練」に「参加」しており、東京都総合防災訓練は、自衛隊・米軍
の緊急事態時における共同対処態勢強化の場にもなっています。
市町村に対しては、緊急事態対処態勢への組み込みが進められています。
交通や医療など、官民労働者の「協力」態勢も強化されています。さらに、
自主防災組織への組織化などを通した住民の「協力」態勢の構築も行われ
ています。児童・生徒の動員も拡大しています。
 こうした「参加」の一方で、訓練会場周辺で野宿者の排除が行われ、石
原都知事の「三国人」発言に見られるように、「外国人が災害時に騒擾を
引き起こすおそれがある」などといった差別排外主義がふりまかれていま
す。そして、訓練会場およびその周辺には、徹底的な警備体制が敷かれま
す。東京都総合防災訓練は、「テロ対処」態勢や国民保護態勢の構築、そ
して治安弾圧体制の強化と一体のものなのです。
 東京都は、ネットカフェ規制の強化や監視社会化を進めています。また、
自衛隊は、PAC3の新宿御苑への移動展開訓練を再び行いました。東京
都総合防災訓練は、そうした動きとも、軌を一にするものです。しかも今
年の訓練は、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)
を念頭に置いた首都圏戒厳体制の事前訓練になると予想されます。さらに、
今年の訓練では、東大、東洋大、小学校、公立私立中学高校などの構内を
訓練会場にするとともに、児童生徒の動員を拡大することが目論まれてい
ます。
 こうした東京都総合防災訓練に対して、7月23日に「米軍・自衛隊参加
の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2010」の結成集会を行い、
8月29日の訓練当日の抗議行動など、反対の声を大きくあげていきたいと
思っています。この実行委員会への参加・賛同を、よろしくお願いします。

<米軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2010>
連絡先:有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会
   (TEL)03-3961-0212

賛同費(個人:500円/団体:1000円)
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by nonukusandmd | 2010-07-21 00:11 | 講演会・集会案内

横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない7・17横田行動

日米両軍の司令部が同居し、ミサイル防衛などの作戦を指揮することに
なる横田では、粘り強い基地反対の取り組みが続いています。参加され
たことのない方はぜひ。参加・賛同も募集中です。[転送・転載歓迎]

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横田にも辺野古にも普天間にも基地はいらない
7.17横田行動
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鳩山首相の辞任が決まりましたが、普天間移設問題が終わったわけでは
ありません。どのような日米合意が結ばれようとも、沖縄の闘いに連帯し
て「辺野古への基地建設は、絶対にNO!」の声を上げ続けることが必要
です。基地のたらい回しを認めている限り、基地被害はなくなることはあ
りません。
 横田基地には航空自衛隊の司令部が移転し、日米共同使用となることが
決定しています。基地機能の強化は、一層の基地の固定化につながります。
横田にも普天間にも徳之島にも、米軍基地はいりません。在日米軍司令部
のある横田基地に、「すべての米軍基地はいらない!」の怒りをぶつけて
いきましょう!

■2010年7月17日(土) 13:30開場 14:00集会開始
■集会後、米軍横田基地に向けてデモ(17:30解散予定)
■福生市民会館第4.5集会室(JR牛浜駅東口5分)
■前田哲男さん講演「日米安保と米軍再編」
(軍事評論家/沖縄大学客員教授 主著:『戦略爆撃の思想』(1988)、
 『在日米軍基地の収支決算』(2000)など多数)

7.17横田行動実行委員会 
連絡先:042-525-9036(立川テント村)/
    042-592-3806(うちなんちゅの怒りと共に!三多摩市民の会)

Eメール:tento72@yahoo.co.jp

7.17横田行動実行委員会(10/6/24現在)
参加団体
・新しい反安保行動をつくる実行委員会
・アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会
・うちなんちゅの怒りとともに!!三多摩市民の会
・沖縄緊急意見広告運動
・基地はいらない!女たちの全国ネット
・くにたち駅前反戦
・三多摩合同労組
・三多摩労組争議団連絡会議
・市民のひろば・憲法の会
・戦争をなくそう!多摩フォーラム
・立川自衛隊監視テント村
・中野共同行動
・戦争に協力しない!させない!練馬アクション
・沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
・ピースサイクル三多摩ネット

参加個人
・天野恵一
・井上森
・池田五律
・遠藤洋一
・大貫淑子
・葛西則義
・菊地ケイ
・木村雅夫
・国富健治
・田場祥子
・福本道夫
・茂木遊
・冨久亮輔
・前田知克

<実行委員会へ参加・賛同下さい!>
団体:2000円 個人:1000円
連絡先と団体名・氏名公表の可否を明記の上、
042-525-9036までFAXか、tento72@yahoo.co.jpまでメール下さい。
よろしくお願いします!
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by nonukusandmd | 2010-07-11 21:39 | 講演会・集会案内

徹底討論「武器輸出三原則は緩和すべきか」

8月5日に開催される徹底討論セミナーのご案内です。ちょうど8月には、
政府が設置した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/
が年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を公表する予定です。
軍需産業は、武器の国際共同開発などをにらみ更なる武器輸出解禁を要
求しています。北澤防衛相も「(三原則を)最大限どこまで守らなけれ
ばいけないかを議論する必要がある」(6月22日、読売)と述べていま
す。報告書では武器輸出三原則の問題も言及される可能性が高いと言わ
れています。タイムリーな討論会ですのでぜひご参加ください。

なお、会場定員が60人と限られていますので、お早めに申し込みいただ
きますようお願いします。取材も歓迎します。【転送・転載歓迎】

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「武器と市民社会」研究会セミナー 第三回

■武器輸出三原則は緩和すべきか?
 徹底討論:佐藤丙午・田中伸昌・青井未帆・杉原浩司

【日時】2010年8月5日(木) 19:00~21:15(18:30開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館4階C-404教室
【住所】〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html  
  (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩3分)
キャンパス内マップ http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【主催】「武器と市民社会」研究会/拓殖大学海外事情研究所
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン

【登壇者】
<報告・討論>
佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所 教授)
田中伸昌(日本戦略研究フォーラム 政策提言委員)
青井未帆(成城大学法学部 准教授)
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
<司会>
森山隆(新聞記者)

【参加費】無料

【概要】
●1967年に日本政府は、武器輸出三原則を発表しました。この三原則で
は、共産圏の国に対する武器輸出、国連決議で武器輸出が禁止されてい
る国に対する武器輸出、国際紛争の当事国(紛争の恐れのある国を含む)
への武器輸出が禁止されました。その後1976年には、「三原則対象地域
以外の地域については、「武器」の輸出を慎む」との政府統一見解が公
表されました。
●その一方で、政府は、1983年に対米武器技術供与に踏み切ったことを
皮切りとして、一部の案件については三原則の例外とすることを決定し
ています。
●この三原則には賛否両論があります。平和国家という日本のイメージ
に貢献していることが評価される一方で、国内開発武器の価格高騰や防
衛産業の国際的な競争力の低下なども指摘されています。武器輸出三原
則は、これまでの日本にとってどのような役割を果たしてきたのでしょ
うか?日本は三原則を維持すべきなのでしょうか、それとも、ある程度
緩和すべきなのでしょうか?今回のセミナーでは、これらの問いについ
て、徹底討論します。

【参加方法】
[事前登録制]
8月4日(水)迄に、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、
Eメールでお申込ください
事務局担当:夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
メールアドレス:aacs_seminar@oxfam.jp
メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文
に①お名前、②ご所属、③返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信
ください
※定員(60人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
参加費:無料
[お問い合わせ先]
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合
わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所(03-3834-1556)
までお電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。

【登壇者紹介】

●佐藤丙午(さとうへいご) 
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門分野
は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。
論文に「安全保障と公共性―その変化と進展―」(『国際安全保障』2008
年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」(『国際政治』2008年)など。

●田中伸昌(たなかのぶまさ)
日本戦略研究フォーラム政策提言委員。1997年航空自衛隊第4補給処長を
最後に退官。退官後日立製作所に顧問として勤務(2008年退社)する傍ら、
日本戦略研究フォーラム、平和安全保障研究所、ディフェンスリサーチセ
ンター等で安全保障・防衛問題等の委託研究に従事。

●青井未帆(あおいみほ)
成城大学法学部准教授。専門分野は憲法9条論、憲法訴訟論など。論文に
「武器輸出三原則を考える」(『信州大学法学論集』2005年)、「『武器
輸出三原則の見直し』について ―― 法的安定性強化という視点の必要性」
(『軍事同盟のない世界へ ―― 安保条約改定から50年』2010年)など。

●杉原浩司(すぎはらこうじ)
「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」に2000年の発足当時より参加
し、事務局として活動。国際NGOネットワーク「宇宙への兵器と原子力
の配備に反対する地球ネットワーク」日本アドバイザー。『宇宙開発戦争』
(ヘレン・カルディコット他、作品社、09年)に「日本語版解説」を執筆。

●森山隆(もりやまたかし)
新聞記者。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、
英国国際戦略研究所(IISS)勤務。

【当研究会の概要など詳しくは研究会ブログをご覧ください】
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-37.html
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by nonukusandmd | 2010-07-02 20:29 | 講演会・集会案内
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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