「ほっ」と。キャンペーン

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「STOP無印良品キャンペーン」メッセージカード

「パレスチナの平和を考える会」の役重善洋さんからのメールを転送します。
ぜひご協力ください。

【以下、転送・転載歓迎】

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★「STOP無印良品キャンペーン」メッセージカードで反占領の意思表示を!★

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日系小売店として初のイスラエル出店を計画している無印良品(株式会社良
品計画)に対して、これまで多くの市民が、同国のパレスチナ占領・アパル
トヘイト政策に反対する立場から出店中止を求めてきましたが、同社は、い
まだに出店に向けた準備を進めています。

そこで、パレスチナの平和を考える会ではは、「出店したらボイコットしま
す宣言」の意志を伝えるメッセージカードを作りました。

http://palestine-forum.org/muji/muji-msg-card.html

これを市販のハガキ用紙等に印刷して、できればオリジナル・メッセージ
も書き込んだ上で、お近くの無印ショップに渡していただければと思いま
す。買い物のついでにレジで渡すというかたちでも、近くになければ、切
手を貼って郵送しても良いかと思います。

店舗情報 http://www.muji.net/shop/

なお、現在、ウェブ上にあげている3種のうち、一つ目(一番上)のもの
のみ、印刷済みのポストカードのストックがあります。希望される方には、
送料・印刷費等実費として、
10枚まで100円、11~20枚で200円、‥‥、91~100枚で1000円、‥‥
というかたちで、お分けしたいと思います。

お名前、送付先住所、電話番号、希望枚数をお伝えいただければ、振込み
用紙と一緒にカードを送らせていただきます。

平和問題に取り組む市民団体・労働組合・宗教団体などでも、ぜひキャン
ペーンへの参加・メッセージカードの配布をご検討いただければと思いま
す。

また同時に、下記窓口にも、引き続き、抗議・要請の声を届けていただけ
ればと思います。

問い合わせ窓口 http://www.muji.net/contact/

このキャンペーンを成功させるのは、ごく簡単なことです。アパルトヘイ
ト政策を続ける犯罪国家への出店が、業績に打撃を与えるほど多数の顧客
の損失を意味するということを実証的に示せば良いだけのことなのです。

もちろん最終的なキャンペーンの成功は、パレスチナ/イスラエルにおけ
る公正な平和が実現することですが、南アフリカの例から分かることは、
ボイコット・キャンペーンの成功が、抑圧者に自らの政策を再考させる着
実なプレッシャーとなるということです。

------------------------------------------------
パレスチナの平和を考える会  www.palestine-forum.org
Email:palestine.forum@gmail.com
Fax: 06-7777-4925
Tel: 06-7777-4935
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by nonukusandmd | 2010-06-28 22:06 | イスラエル・パレスチナ関連

福士都議がミサイル訓練で文書質問

東京都議会議員の福士敬子さんが、第2回都議会定例会でミサイル防衛
(MD)用PAC3ミサイル部隊の移動展開訓練に関する文書質問を6月14日
に提出されましたのでご紹介します。東京都からの回答は次回9月議会の
前に出される予定です。

 <福士敬子(ふくし・よしこ)さんホームページ>
 http://www.asahi-net.or.jp/~pq2y-fks/

4月末の新宿御苑での移動展開訓練では、航空自衛隊第1高射群第4高射隊
(埼玉県入間基地)の車両15両、隊員55人が参加し、発射機2基(PAC
3、PAC2の模擬ミサイル)、無線中継装置、射撃管制装置、レーダー
装置、衛星通信装置、指揮車、待機車などのフル装備を展開。地上の光フ
ァイバーを使用する「リモートランチ端末」という空自独自の通信補助装
置(市街地展開時の周辺環境による無線の障害をカバー)も持ち込まれま
した(『航空情報』2010年7月、能勢伸之「弾道ミサイル防衛」No.44)。

車両群は新宿御苑正門から苑内に侵入、バラ園の横を抜けイギリス式庭園
前広場で各装置を展開。岩崎航空総隊司令官らが訓練を視察したそうです。

1高群のPAC3 新宿御苑で初の訓練 夜の都心へ機動展開(朝雲ニュース)
http://www.asagumo-news.com/news/201004/100429/10042902.htm

東京・新宿御苑でPAC3の機動展開訓練(毎日新聞、4月26日)
http://mainichi.jp/select/wadai/graph/pac3/

なお、発売中の『DAYS JAPAN』2010年7月号のトピックス欄に、ロイター
通信の中尾由里子さん撮影の「新宿御苑でミサイル訓練」という写真が大
きく掲載されています。「日本各地への配備が進められているが、市民に
はその全貌は隠されたままだ」と書かれています。

 <DAYS JAPAN>
 http://www.daysjapan.net/

こうした軍事訓練は今後、都立公園や中部・阪神地区、北九州地区でも実
施される可能性があります。東京都や政府(防衛省)等の姿勢を更に追及
し、訓練拡大を食い止める必要があります。【転送・転載歓迎】

……………………………………………………………………………………

2010年 第2回都議会定例会

              文書質問

                      自治市民'93 福士敬子

ミサイル防衛(MD)用PAC3ミサイル部隊の移動展開訓練について

 航空自衛隊は2010年4月25日午後9時前から26日未明にかけて、東京都新
宿区(一部渋谷区)の新宿御苑において、弾道ミサイルを迎撃するとされ
る地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の移動展開訓練を実施した。
沖縄での米軍基地県内移設反対の県民大会にぶつける形での実施には、マ
スメディアの扱いをより小さなものにしようとする意図があるとしか考え
られない。

 約2年前の2008年1月14日深夜に同じく新宿御苑で行われた訓練は、電波
・通信状況の調査に限られアンテナ車のみが配備されたが、今回は模擬ミ
サイル(長さ約10メートルで直径約25センチ)や発射機を含むフル装備が
持ち込まれ、実戦を明確に意識した訓練となった。新宿御苑は環境省が所
管するため、省庁間協力の一環として防衛省の使用を許可された。防衛省
は東京都庁、新宿区に事前通知したものの、都や区から住民への情報提供
は禁じたと報じられている(4月26日付「東京新聞」)。

 都民の憩いの場にミサイル兵器が持ち込まれ、自衛隊が車輌20台近くを
動員し、実戦を想定した軍事訓練が都民への情報封鎖の中で秘密裏に行わ
れた。MD自体が北東アジアの軍事的緊張を高めるものであるばかりか、
「成功」とされる実験も実戦とはかけ離れた条件で行われたものに過ぎず、
初期配備に投じられた8,500億円もの巨費に見合う費用対効果があるのか
の疑念も尽きない。

 都民の生命と安全に責任を負うべき行政機関である東京都は、都民生活
に重大な影響を及ぼしかねない軍事訓練の既成事実化を追認するのではな
く、問題点を検証し、都民への説明責任を果たし、防衛省に訓練の中止を
要請すべきと考える。以上の立場から文書質問を行う。

 なお、前回の文書質問に対する2007年11月末の都による回答では、「適
切に判断します」という状況が理解できない文言が多用された。今回の回
答に際しては、このあいまいな文言を使用することなく、具体的な判断基
準を示されるよう要望しておく。

1.今回、事前に防衛省から東京都に訓練実施が通知されたと報じられてい
る。いつ、どのような形で、どのような内容の事前通知が行われたのかを
明らかにされたい。そのことに関連して防衛省から都に出向している職員
がいるのか。それは何人か。都の配属部署と役職名の内訳も明らかにせよ。

2.フル装備を持ち込んだ訓練は周辺住民にパニック(戦時との勘違いなど)
反応を引き起こす恐れもある。新聞報道では、防衛省が都や区から住民へ
の情報提供を禁じたとされているが事実か。また、事実とすれば都として
それに抗議し、住民への情報提供を行うべきだったと考えるが、実際に都
はどのような対応をとったのか。

3.今回の移動展開訓練の際、その実態を把握するため都として現場に立ち
会ったのか。どのような状況だったのか。その理由も含めて明らかにされ
たい。また、防衛省から都に訓練についての事後報告はあったのか。なか
った場合、都として報告を要請すべきと考えるがどうか。

4.新宿御苑での前回訓練に関する市民による東京都への要請行動(2008年
1月15日)の際、都庁総合防災部国民保護担当の副参事(当時)は、「調
査」であり「訓練」ではない、との解釈を披瀝した。今回はフル装備を持
ち込んでの実戦訓練であり、そうした論理はもはや通用しない。都民の憩
いの場で兵器を持ち込んだ実戦訓練が行われることを東京都としてどのよ
うに考えているのか。

5.前回の文書質問中、展開訓練が都市公園法第1条や都立公園条例第16条に
抵触するとの質問に対して、都は「具体的内容が不明」であることを都立
公園使用の可否の判断ができない理由としていた。今回の実戦訓練により、
具体的内容は明らかになった。改めて、都立公園での軍事訓練は都市公園
法や都立公園条例に違反すると考えるが、都の見解を明らかにされたい。

6.前回の文書質問では、防衛省から都立公園の使用要請があった場合は、
「その時点で具体的な内容を見た上で、適切に判断します」との回答だっ
た。「適切に判断」する基準はどのようなものか。具体的に明らかにされ
たい。

7.2009年4月、当時の麻生政権がMDの実戦態勢を発動し、PAC3を市
ヶ谷の防衛省グラウンドと朝霞基地に展開させ、朝霞基地では住民に知ら
せることなくレーダーの運用訓練が行われた。レーダー波の影響や爆風の
防護柵の能力などに関して、都として防衛省に明確な説明を求めるべきと
考える。防衛省から都に対して事前説明などは行われたのか。また、都と
して事後に防衛省に対して報告・説明を求めたのか。今後求める意思はな
いか。また、レーダー波や爆風の人体影響についても明らかにされたい。

8.2009年3月、秋田県でPAC3の展開で機材を搭載した車両が野球場に
迷い込み、施設を破壊する事故を起こした。都道や都立公園など、都が管
理する施設が移動展開によって破損した場合、どのような補償をするかに
ついての防衛省との協議は行われているのか。いないとすれば、今後それ
を求めるつもりはあるのか。

以上
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by nonukusandmd | 2010-06-23 21:27 | 活動記録

NHK・BS1で「現場報告 アメリカ海兵隊」放映

6月20日(日)午後8時から米海兵隊を特集した以下の番組がNHK・BS1
にて放映されます。ぜひご覧ください。

6月19日に東京で行われた「もうやめよう!日米安保条約」行動は350人
が集会に参加。「安保破棄」、「安保NO!」「怒」などのプラカードを掲げ
て国会正門前を通る「歩道デモ」、首相官邸への申入れ行動と無事成功
しました。集会も浅井基文、安次富浩、ビクトリア・レオン=ゲレロ(チャモ
ロ・ネーション)、米軍再編各地からのアピールと、どれもが中身の濃い充
実したものでした。マスメディアの関心のなさには腹が立ちましたが。参加
された皆さん、お疲れ様でした。

…………………………………………………………………………………

6月20日日曜にNHKBS1で以下の番組が全国放送されます。

NHK沖縄放送局では今年初めから沖縄、ハワイ、カリフォルニアという
海兵隊の拠点をくまなくロケし、海兵隊の最新装備や訓練、戦術の実態
をルポ、兵士や幹部のインタビューも徹底的に行ってきた。「アメリカから
見た沖縄とは何なのか」を伝える。

<BS特集 現場報告 アメリカ海兵隊 ~変わる沖縄駐留の意味~>
NHK・BS1 6月20日(日) 午後8:00~8:50

[番組紹介]
http://cgi4.nhk.or.jp/topepg/xmldef/epg3.cgi?setup=/bs/genre/news
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by nonukusandmd | 2010-06-19 20:31 | 在日米軍・日米安保

「月探査」計画パブリックコメント募集に送った意見

宇宙開発戦略本部による意見募集(パブリックコメント)に対して、送った
意見です。ご参考までに。

月探査に関する懇談会 報告書(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/tukitansa/houkokuan.pdf

……………………………………………………………………………………

【月探査に関する懇談会 報告書(案)に対する意見】   杉原浩司

[P19:(別紙2)]
 審議経過に関して疑問を投げかけたい。今まで宇宙開発戦略本部は「宇
宙基本計画」策定に向けた「宇宙開発戦略専門調査会」などの委員会を非
公開(秘密審議)としてきた。ところが、今回の懇談会は傍聴可能とされ、
会議資料のホームページへの掲載も他委員会に比べて早いと言われている。
その理由は何か。また今後、他の委員会も同様に公開すべきと考えるがど
うか。

[P11:1.はじめに]
 「はじめに」では、「技術力・科学的知見の獲得」「日本の地位向上や
交渉力の向上」「地上の技術イノベーションにつながる」「次世代の子ど
もや若者に大きな感動」「日本の活力を高め、新たな文化を創造」と月探
査への最大級の美辞麗句が並んでいる。そもそも、月探査自体の是非も含
めた検討が行われるべきであるにも関わらず、月探査は既定方針とされて
いるかのようである。泉健太・内閣府政務官(宇宙担当)は、4月に行わ
れた記者会見で「月探査懇談会を開催したから月探査ありき、というわけ
ではない」と発言していたが、あの発言はどうなったのか。
 月探査も含め、巨額の税金投入が不可欠となる宇宙開発については、情
報をできる限り開示したうえで、開発の是非も含めて民意を問うべきであ
る。また、立法府である国会での十分な審議も経るべきであろう。今回の
手法は、民意を無視したものであり、民主主義の原則に反している。「ロ
ボット月探査計画の愛称募集」にまで踏み込んでいるが、本来こうしたや
り方は許されない。「民意偽装」ではなく、原点に立ち戻り、民主主義的
な政策決定プロセスを踏むことを主権者として強く要望したい。

[P1:2.月探査の目的①]
 そもそもなぜ太陽系探査が必要なのか、という疑問への説明が十分にな
されていない。貧困や格差の拡大、気候変動などの環境破壊、グローバル
な経済危機、やまない紛争など、地球上で解決されなければならない難題
は幾つも存在する。限られた予算を今、本当に太陽系探査に振り向けるべ
きなのか、という政策の優先順位をめぐる素朴かつ根源的な疑問にまずは
向き合うべきである。

[P2:2.月探査の目的③]
 「国際的プレゼンス」とあるが、その意味が不明である。安易にこの表
現が使われることが多いが、厳密な説明とは言い難い。月探査をしなくと
も、宇宙開発の協調的な国際ルールづくりに主導権を発揮することは可能
であろう。

[P5.P6.P10の経費試算について]
 2015年頃までの月探査に約600~700億円程度(P5)、2020年頃までの月
探査に累計約2000億円程度(P6)、有人宇宙活動への技術基盤構築には2020
年頃までに約900億円程度、その後の実機規模の研究開発のための第2ス
テップには数千億円規模を要する(P10)との「試算」が示されているが、
その試算の具体的な根拠が不明である。大まかであれ根拠を書き込むべき
である。また、有人宇宙活動への技術基盤構築への第2ステップにかかる
「数千億円規模」との表現は幅があり過ぎ、わからない。「数千」をより
具体的に示すべきである。

[P13:参考1の(2)の③(イ)]
 米オバマ政権が2020年までの有人月探査を目指すコンステレーション計
画を中止したことが書かれている。従来、日本の月探査構想は米国との連
携を前提としていたとも言われていた。米国の計画中止をどうとらえ、そ
の影響をどのように考えるかについての言及が一切ないのは不自然である。
ごまかさずにきちんと書き込むべきである。

[P8:3.4「国際ルール形成に向けた取組」]
 月協定は1967年に制定された宇宙条約を論理的に拡張させたものだと言
われている。日本は1969年の「宇宙開発事業団法」制定時の国会決議によ
って、宇宙開発は「平和の目的にかぎり」行うと明記し、その中身は「非
核、非軍事」であると明確にされた。宇宙条約をさらに徹底させた「宇宙
の平和利用原則」を国是としてきた日本が、軍事利用や資源競争(例えば
月には、核融合原子炉の燃料になるとされるヘリウム3が豊富に存在する)
への歯止めとなる月協定を今まで批准してこなかったのは不可解である。
その理由を示すべきだ。
 2008年5月に成立した「宇宙基本法」により宇宙の軍事利用への道が開
かれたが、政府は平和利用を今なお掲げており、報告書(案)にも「平和
利用を軸とした我が国の方針」とある。ならば、率先して月協定の早期批
准を行い、米国、ロシア、中国、インド、欧州諸国等にも批准を呼びかけ
るべきである。肝心の宇宙開発国の批准がない中で、日本の批准は大きな
意義を持ち、国連宇宙空間平和利用委員会等におけるリーダーシップを強
化することにもつながるだろう。2008年の「宇宙基本法」審議において宇
宙軍縮を主張されていた泉健太・内閣府政務官(宇宙担当)の積極的なイ
ニシアチブを期待したい。

[P8:3.4「国際ルール形成に向けた取組」]
 「平和利用を軸とした我が国の方針を反映できるように取り組む」とあ
る。しかし、宇宙基本法により宇宙の軍事利用が法的に解禁されたことに
加えて、宇宙技術は軍民両用(デュアルユース)の側面が強いとされる。
実際に、先日地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」において、大気圏
突入時の約3000度という高熱からカプセルを守った技術(IHIエアロス
ペース)は、ミサイルの先端など軍事用途にも使えるとされる(6月15日、
日経)。
 月探査や有人宇宙活動への技術基盤構築に向けて開発された技術が、軍
事転用(他国への技術供与も含めて)されない保証はない。それを未然に
防止するためにも、月協定への批准に加えて、宇宙基本法を改定し、軍事
利用を可能とする部分を削除すべきだと考える。
 米オバマ政権は、軍事用シャトルや地球上のあらゆる場所を1時間以内
に攻撃できる無人極超音速兵器の実験を行い、危険な原子力ロケットの開
発も構想している。中国等も宇宙における軍事能力向上を図りつつある。
そうした中で、日本は宇宙の平和利用原則を取り戻し、宇宙の非軍事化に
向けて強いイニシアチブを発揮すべきである。

……………………………………………………………………………………

【参照サイト】

オバマは原子力の多様な利用による火星探査を提案(ブルース・ギャグノン)
http://www.anatakara.com/petition/mars-missions-of-the-nuclear-variety.html

2009年8月8日、「平和市長会議」(長崎市)におけるブルース・ギャグノン講演録
http://www.anatakara.com/petition/creating-an-integrated-vision-for-nuclear-abolition.html
(『世界』2010年6月号に補訳が掲載)

【後記】
意見募集(パブリックコメント)の結果について(宇宙開発戦略本部/2010年7月29日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/tukitansa/100730pubcomme.pdf
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by nonukusandmd | 2010-06-17 20:05 | 活動記録

【緊急】無駄遣いの「月探査」計画に意見を(17日締切)

現在、政府の宇宙開発戦略本部(本部長:菅直人首相)が「月探査に関す
る懇談会」がまとめた報告書(案)である「我が国の月探査戦略~世界を
リードするロボット月探査と有人宇宙活動への技術基盤構築」について、
【一般からの意見募集】を受け付けています。ただ、気づくのが大幅に遅
れたため、【6月17日(木)必着の締切】まで約1日しか時間がありません。

 「月探査に関する懇談会 報告書(案)に対する意見、及び「ロボット
 月探査の計画の愛称」の募集について(宇宙開発戦略本部)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/tukitansa/bosyu.html

 月探査に関する懇談会 報告書(案)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/tukitansa/houkokuan.pdf

報告書(案)は、2020年に月の南極域に世界で初めてロボットにより探査
基地を構築し、内部構造探査・周辺探査・岩石採取・サンプルリターン
(採取物質を地球に持ち帰る)を行うことを目標としたうえで、目標の5
年前の2015年に軟着陸とロボットによる予備探査を実施するとしています。

資金規模は、月探査については2015年頃までに約600~700億円、2020年頃
までには累計約2000億円と試算、さらに有人宇宙活動への技術基盤構築に
は2020年頃までに約900億円、その後の実機規模の研究開発のための第2ス
テップには、数千億円規模を要するとの試算を示しています。

報告書(案)は、「明日への希望と未来を切り開く宇宙というフロンティ
アに日本が技術、科学の持てる総力を結集してチャレンジする月探査は、
そのこと自体大きな技術力の獲得、科学的知見の獲得に貢献し、世界にお
ける日本の地位や交渉力の向上をもたらす」「さらに、宇宙開発以外の他
の分野をも巻き込んで地上の技術イノベーションにつながることが期待で
きるものであり、次世代の子どもや若者に大きな感動を呼び起こし、日本
の活力を高め、新たな文化を創造するものである」(1.はじめに)と、月
探査に最大級の賛辞を与えています。

しかし、その背後には資源獲得の狙いや関連企業の利権が存在しているの
ではないでしょうか。巨額の血税をつぎ込む価値が本当にあるのかかどう
かが、開かれた議論の中で十分に吟味されなければいけません。私自身は
月探査には反対です。そんなことに税金をつぎ込む余裕はないと思います。
それでも月探査の必要を主張するのなら、少なくとも日本が批准していな
い「月協定」をまずは批准することが最低限の前提でしょう。

短いメッセージでも構いませんので、可能な方は大至急、宇宙開発戦略本
部に意見を届けてくださるよう呼びかけます。

【6月17日(木)必着】

◆意見送付先 →(メール) i.space@cas.go.jp (宇宙開発戦略本部事務局)
        
(FAX) 03-3505-5971
       
[注]「記入要領」によれば、メール・FAXとも件名(題名)に
  「月探査に関する懇談会報告書(案)に対する意見」と記入。
  氏名、職業、住所、性別、TEL、FAX(あれば)を記入。
  意見はその項目毎に、報告書案の該当ページ、項目番号を明示とのこと。


【関連資料】

▼講演録「宇宙的視野から核兵器廃絶の展望を考える」より
(『世界』2010年6月号、藤岡惇・田中利幸 訳)=ぜひ全文のご一読を。

ブルース・ギャグノン
(宇宙への兵器と原子力の配備に反対するグローバル・ネットワーク)

「全米宇宙軍司令部が『宇宙の利用』と言うとき、宇宙を兵器の発射台と
して利用することだけを考えているのではありません。月・火星・小惑星
には貴重な鉱物資源が埋蔵されていることを科学者はすでに発見していま
す。埋蔵地への移動空間に軍事ハイウェイを設け、航空宇宙企業が鉱物資
源を採掘・運送できるように計らうことが、宇宙軍司令部の将来の任務の
一つとなるでしょう。日本を含め多くの国々が月に基地を設置することに
関心を示していますが、その理由の一つは、月面にはヘリウム3という鉱
物資源が豊富にあるからです。核融合原子炉が完成した暁には、ヘリウム
3は理想的な燃料になると科学者たちは考えています。宇宙の平和的かつ
協調的な利用システムについて、あらかじめ国際的に合意しておかないと、
月や惑星の埋蔵資源を獲得するための競争がまきおこり、国際紛争を引き
起こす新たな種となるでしょう。」(255~256ページ)

▼『宇宙開発戦争~ミサイル防衛と宇宙ビジネスの最前線』より
(ヘレン・カルディコット、クレイグ・アイゼンドラス著、植田那美・
 益岡賢 訳、作品社、09年)

「月協定は、すべての天体におけるあらゆる軍事行動――基地の建設や兵
器実験、大量破壊兵器を軌道上に乗せることなど――を禁止している。ま
た、月協定は、月やその他の天体に対するあらゆる主権の主張を禁じてい
る。月協定の第11条では、『月の表面または地下、これらの一部または本
来の場所にある天然資源は、国家や政府間国際機関、非政府間国際機関、
国家機関、非政府団体、自然人の所有権のもとに置かれることはない』こ
とが定められている。月協定には、月およびその他の天体の天然資源の開
発は国際的な体制のもとで運営し、資源はすべての条約加盟国で共有する
という規定もある。」

「月協定は、1967年に制定された宇宙条約の論理的な拡張であり、宇宙条
約の規定が多く盛り込まれているが、米国やロシア、中国、英国をはじめ
世界の大半の国が月協定を批准していない。」

「…各国が月協定に調印しなかったことで野放しになっている経済開発へ
の誘惑に世界中が飛びつく恐れがある。ちょうど、金や香料などの商業的
利益が、コロンブスやマゼラン、そしてその後に続く新世界の植民地化を
そそのかしてきたように。」
(以上、52ページ)

▼月協定(日本語訳)

JAXA(宇宙航空研究開発機構)ウェブサイト内「世界の宇宙法」ページ
http://stage.tksc.jaxa.jp/spacelaw/index.html より入手可能。
(左側の「国際宇宙法」の「国連宇宙諸条約」をクリック)

【後記】
意見募集(パブリックコメント)の結果について(宇宙開発戦略本部/2010年7月29日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/tukitansa/100730pubcomme.pdf
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by nonukusandmd | 2010-06-16 22:12 | アクションの呼びかけ

NHK「視点・論点」での伊藤和子さんの発言

ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子さんの発言をご紹介します。

………………………………… 以下、転送 ……………………………………

6月10日、ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子がNHK「視点・論
点」に出演して「ガザの人道危機と国際社会の役割」について10分間発言
しました。

その際の発言を掲載させていただき、ご報告に代えさせていただきます。

      ヒューマンライツ・ナウ事務局

===========================================

「ガザの人道危機と国際社会の役割」     伊藤和子

 NPO法人ヒューマンライツ・ナウは、日本を本拠とする国際人権NG
Oとして、弁護士、研究者、ジャーナリストなどを中心に、国境を越えて
世界、特にアジア地域の深刻な人権侵害の調査、人権問題解決のための国
連や各国政府への働きかけ、法的支援などの活動を展開しています。世界
に目を向けるといまも深刻な人権侵害があり、もっとも弱い立場の人たち
が犠牲にあっています。私たちがアジア諸国と並んで注目する地域が、罪
もない市民が次々と犠牲になっている紛争地での人権問題です。中東パレ
スチナでは、長期化する中東紛争のもと、市民が犠牲となる人権侵害が後
を絶ちません。

 5月31日早朝、イスラエル海軍が中東パレスチナ、ガザ地区に向かって
いた民間の6隻(せき)の船を公海上で拿捕し、攻撃する事件が発生しまし
た。この結果、少なくとも9人の民間人が死亡し、約30人の負傷者が出た
ことが明らかになっています。この民間の船は、イスラエルが封鎖を継続
しているパレスチナ・ガザ地区に人道支援物資を届けるためにガザに向か
っていたもので、外国人やパレスチナ人など、たくさんの民間人が乗船し
ていました。

 ガザ地区は、地中海に面する狭い地域に、約150万人のパレスチナ人が
暮らしており、1967年の第三次中東戦争以降、イスラエルによる軍事占領
が続いています。この年、国連安全保障理事会決議242号は、イスラエル
が占領したガザ地区、西岸地区からの即時撤退を求めましたが、イスラエ
ルはこれに従わないまま、占領を継続してきました。
 2005年には、イスラエル軍がガザ地区から一方的に撤退しましたが、国
境、海、空からのコントロールは続いています。2007年以降、イスラエル
はガザ地区を経済封鎖し、これによって、ガザの人々は、食料、医療用品、
教育用品、建築資材などを手に入れることが著しく制限されています。す
でに三年以上にわたるこの封鎖政策によって、人々は困窮し、極度の人道
危機状態に陥っています。

 電気や燃料がなく暗い中で震える栄養不良の子どもたち、燃料や材料が
ないため、工場が動かず、生活の道を断たれた人たち、イスラエルに破壊
された工場や家を建て直すこともできない人々、ガザの市民の9割が貧困
ライン以下の生活を余儀なくされ、彼らは未来への道を断たれています。
このような封鎖は国際人道法に反するものであり、国際社会は繰り返し封
鎖の解除をイスラエルに求めてきましたが、イスラエルはこうした声を無
視して封鎖を継続し、人々の生活を窒息させています。
 そうした苦境にあるガザの住民に海から人道支援物資を届けようとした
市民の支援活動が、今回イスラエル軍の攻撃にさらされ、死傷者まで生ま
れてしまったのです。海からの援助の道が閉ざされれば、ガザ地区の人々
の状況は益々深刻なものとなるでしょう。

 今回犠牲となった人々の遺体の検視結果や証言から、イスラエル軍が船
に乗っていた民間人に大量の銃弾を浴びせる攻撃をし、殺害をしたことが
明らかになってきました。戦闘行為に参加していない民間人に、軍が攻撃
をして殺害することは、国際法の重大な違反です。イスラエルは乗船者か
ら棍棒などでの抵抗があったとして正当防衛だと主張していますが、仮に
抵抗があったとしても実弾を民間人に打ち込んで殺害するのは正当防衛と
して過剰と言わざるを得ないと思います。イスラエル政府は、テロリスト
が船に乗っていた疑いがある、という主張をしています。しかし、単なる
「疑い」を根拠として民間人を戦闘員と同様に扱い、攻撃するやり方は、
国際人道法の原則を曖昧にするものです。
 また、ジュネーブ第四条約23条によれば、占領国は、被占領地の住民に
対する人道支援物資の通過を許可する義務があります。人道支援物資の搬
入を妨害した今回のイスラエルの行為はこのジュネーブ条約上の義務に違
反しています。

 イスラエル側と被害者側の言い分が対立するなか、真相を究明しようと
いう動きが国際社会であがっています。
 国連では、安保理が6月1日、今回の事態について国際基準に基づく公平
な調査を求める議長声明を発表しました。国連の主要な人権機関である人
権理事会は6月2日、事態の真相解明のために、国際独立調査団を派遣する
ことを決議しました。ところが、イスラエルは国際調査を拒否する姿勢を
示し、自分たちで独自に調査を行うと宣言し、アメリカもこれを支持して
います。しかし、一方当事者であるイスラエルが身内で調査を行っても、
独立性、客観性が確保できるかは疑問です。

 2008年12月から2009年1月にかけて、ガザ地区では、イスラエルの大規
模な軍事行動が行われました。1400名の人々が命を奪われ、その多くは女
性や子どもなど民間人でした。しかし、多くの人々の命を奪ったこの軍事
行動についても、責任が問われないまま今日に至っています。この紛争に
ついては、国連が独立調査団をガザに派遣して調査をした結果、イスラエ
ル、パレスチナ武装組織双方に戦争犯罪行為があった可能性が極めて高い、
として、両当事者に国際基準に基づく調査の実施を求める勧告をしました。
しかし、イスラエルはガザの現地に行って被害者の話を聞くことを一切し
ないまま、戦争犯罪はまったくなかった、という報告書を提出しただけで、
真相究明は遅々として進みません。

 分離壁の建設、入植、そして民間人の攻撃、いずれも国際人権法・人道
法に違反する行為が占領下のパレスチナで行われ、国際法が無視され続け
てきました。どんなに人権侵害が繰り返され、人命が奪われても、その責
任が問われず、不処罰が放置される状況が続くならば、パレスチナの地に
おいて人権侵害や虐殺は再び繰り返されることでしょう。そしていくら人
を殺しても何の責任も問われない、何のルールもない状況で、本当の中東
和平など実現することはできません。真相を究明し、人権侵害に責任にあ
る者には適正な処罰が科せられるべきです。国際社会、特に安全保障理事
会は、イスラエルに対して、

● 今回の事態に関して有しているすべての情報を公開すること
● 独立した国際事実調査団を受け入れ、これに完全に協力し、説明責任を
果すことを強く求めていくべきだと思います。そして今回の事態の根源に
ある差し迫った人道危機はこれ以上放置することができない状況にきてい
ます。
● ガザ地区に対する封鎖をただちに解除すること
を国際社会は一致して、イスラエルに求めていくべきです。

 日本政府は、6月1日の安保理の議論では徹底した調査を求めていたのに、
6月2日の人権理事会決議採択にあたっては棄権をするという一貫性のない
態度をとっています。日本政府は周辺諸国の動向に配慮をしすぎており、
プリンシプルを明確にして、この問題に対処しているとはいえないように
思います。日本は欧米とも途上国とも違う立場から、人権問題を解決する
ために公正なイニシアティブを率先してとり、平和に貢献しうる立場にあ
ります。パレスチナにおける封鎖や人権侵害の根絶のために、日本の新政
権が外交上のリーダーシップを発揮することを期待します。
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by nonukusandmd | 2010-06-16 00:10 | イスラエル・パレスチナ関連

TBS・CS放送で「米軍基地の太平洋拡大に反対する住民たち」

本当に直前の案内で恐縮ですが、今夜9時よりTBSのCS放送「ニュースバ
ード」で「沖縄からグアム、ハワイへ 米軍基地の太平洋拡大に反対する住民
たち」という内容が放映(再放送)されます。中野真紀子さんからの情報を転
送します。私は見ることができませんが、視聴可能な方はぜひご覧下さい。

なお、「デモクラシー・ナウ!」ウェブサイトの番組はどなたでもご覧になれ
ますのでお薦めします。             ↓
            http://democracynow.jp/submov/20100524-2 

…………………………… 転送歓迎 ……………………………

デモクラシー・ナウ!が、TBSのCS24時間ニュース番組「ニュースバード」
で特集されます。
http://www.tbs.co.jp/newsbird/

「ニュースの視点」という40分のコーナーで、 放送日は6月14日(月)
(15時~40分くらい 再放送21時~)。ぜひ宣伝して下さい。
内容は、 「沖縄からグアム、ハワイへ 米軍基地の太平洋拡大に反対す
る住民たち」のセグメントを元に、NYのTBSテレビアメリカ総局長の金平茂
紀さんとスタジオを中継で結び、基地問題 さらにメディアの伝え方につい
てトークする、という趣向のようです。40分まるごとデモクラシー・ナウ! です。

「沖縄からグアム、ハワイへ 米軍基地の太平洋拡大に反対する住民たち」
(26分)のセグメント http://democracynow.jp/submov/20100524-2

は未編集で全部流します。これは、沖縄の基地問題を、太平洋全体として
みた米軍基地の存在という視点から見たもので、これまでの日本の普天間
問題 の議論には欠けている重要な問題提起です。先週末に急遽載せまし
たが、サイトの反響も大きくアクセスは数日で800を超えて、一時はつながり
が悪かったほどです。でも、ネットでの伝播力はまだまだ限られています。
TBSのテレビ放送で、これまでデモクラシー・ナウ!を知らなかった人の目
にも触れることを願いたいものです。 どうぞ、この情報を広めて下さい。
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by nonukusandmd | 2010-06-14 19:06 | 在日米軍・日米安保

【賛同募集】菅新首相への緊急申入(沖縄基地問題)

6月11日午後、「菅首相への緊急申し入れ」呼びかけの記者会見が、参院
議員会館内で行われました。沖縄タイムス、琉球新報、東京新聞の3社と
フリーのジャーナリスト、編集者などが会見に参加。12日付で沖縄2紙に
掲載され、東京新聞にも会見参加者のコメントが紹介されました。この申
し入れへの賛同を6月17日をめどに募り、6月19日の「もうやめよう!日
米安保条約」集会の後の首相官邸申し入れ行動の際に提出します。

6月17日(木)午後5時締め切りで申し入れ書への賛同を募っています。正味
5日間と短期間ですので、お知り合いに至急広めていただけると助かります。
なお、賛同はこのメールへの返信ではなく< hananpojitsu@jca.apc.org >
までお願いします。

【転送・転載大歓迎!】

************
賛同者募集!
************
★賛同メール送付先:hananpojitsu@jca.apc.org

*************************************
「菅首相への緊急申入」
沖縄の民意を踏みにじった「日米共同発表」及び閣議決定を撤回し、
密約まみれの「日米安保同盟」をやめるためにアメリカ政府と交渉せよ!
*************************************

 私たちは、昨年12 月の「『移設』方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための
対米交渉を──鳩山首相への緊急提案」では、「私たちは、この問題への日本政府
の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、
最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです」と
主張しました。5月 28日、鳩山政権は、辺野古への新基地建設を明記した日米
安全保障協議委員会の「共同発表」とその旨の閣議決定という「最悪の結果」に
行き着きました。新しい菅政権も基本的にその方針を踏襲することを明確にしま
した。私たちは、怒りをもってこれに抗議するとともに、以下の申入を行います。

<呼びかけ人・団体>
[個人]
天野恵一(新しい反安保行動をつくる実行委員会)/池田浩士(京都精華大学客
員教授・京都大学名誉教授)/井上澄夫/上原成信(沖縄一坪反戦地主)/鵜飼
哲(連続ティーチイン沖縄)/上西創造(福岡県)/大木晴子(明日も晴れ─大
木晴子のページ)/太田昌国(編集者)/勝方=稲福恵子(早稲田大学琉球・沖
縄研究所)/鎌田慧(ルポライター)/京極紀子(バスストップから基地ストッ
プの会)/金友子/久保田潤 (静岡市民)/国富建治(新しい反安保行動をつ
くる実行委員会)/越田清和(さっぽろ自由学校「遊」)/崎山政毅(立命館大
学教授)/島田清作/杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)/
杉村昌昭/高見圭司/田浪亜央江(インパクション編集委員)/田場洋和(練馬
・文化の会)/田場祥子(VAWW-NETジャパン)/寺尾光身/冨山一郎(大阪大学
教授)/中原道子(VAWW-NET ジャパン)/成澤宗男(「週刊金曜日」編集部)/
野瀬吉夫/舟越耿一(長崎大学教員)/古荘暉・古荘斗糸子(うちなんちゅの怒
りとともに!三多摩市民の会)/武藤一羊/谷島光治(アンポをつぶせ!ちょう
ちんデモの会)/山本みはぎ(不戦へのネットワーク)/吉川勇一(市民の意見
30の会・東京)
[団体]
新しい反安保行動をつくる実行委員会/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/
イラク判決を活かす会/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/核とミ
サイル防衛にNO!キャンペーン/基地はいらない!女たちの全国ネット/不戦
へのネットワーク/「キリスト者・九条の会」北九州/市民の意見30の会・東
京/曽根九条の会/立川自衛隊監視テント村/バスストップから基地ストップの
会/反安保労働者講座/反天皇制運動連絡会/福岡スピーチ・クリニック/ピー
スリンク広島・呉・岩国/ピープルズ・プラン研究所/ほっかいどうピースネット

<事務局>
2010安保連絡会
東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4F 市民のひろば気付

 *  *  *
この「菅首相への緊急申入」に名を連ねていただける人を募っています。
できるだけ多くの名を連ねて、菅首相に申入したいと思います。
ぜひこの提案に賛同いただき連名をお願いします。

【連名方法】
E-mailでお願いします。
送付先:hananpojitsu@jca.apc.org
・タイトル 「菅首相への緊急申入」賛同
・記入内容:個人姓名または団体名(連名者をネットや印刷物で公表する場合が
あることをご了解ください。匿名を希望される方は 「匿名(名前)」としてく
ださい。
・集約締切 6月17日(木) 午後5時
・申入行動 6月19日(土) 午後5時半 首相官邸前集合
 *同日午後1時より社会文化会館で「もうやめよう!日米安保条約」の集会と
 午後5時から国会正門前での「安保NO!」のアピールを行います(その後に
 申入行動です)。

■申入書本文■

内閣総理大臣 菅 直人 様

[緊急申入]
沖縄の民意を踏みにじった「日米共同発表」及び閣議決定を撤回し、
密約まみれの「日米安保同盟」をやめるためにアメリカ政府と交渉せよ!

 鳩山前政権は沖縄の普天間基地の「県外、国外移設」という公約を破棄し、5
月28日に、「代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古地区及びこれに隣接する水
域に設置する意図を確認」すると明記した日米安全保障協議委員会の「共同発
表」とその旨の閣議決定を行いました。私たちは怒りをもって、これに強く抗議
し、この「日米共同発表」及び閣議決定の撤回を求めます。

 あなたの前任者である鳩山首相は、これまで堅く閉ざされてきた日米安保軍事
同盟という「パンドラの箱」をあけました。私たちはそれを歓迎します。そこか
ら出現したのは沖縄への不当で差別的な基地の押し付けという事実であり、また
日米安保が重大な密約と抱き合わせになってきたという事実です。だが鳩山前政
権はこれらに正面から取り組むことを避け、普天間基地閉鎖の問題では、「迷
走」の果てに結局、沖縄(辺野古)に基地を押しつけるという最悪の結果に行き
着きました。また「密約」問題でも、封印を解き始めはしましたが、再び蓋を閉
めにかかるという「迷走」をここでも続けてきました。

 沖縄の島ぐるみの「米軍基地NO!」の声、徳之島をはじめ基地(および基地機
能)の移転候補地として名前の上がったあらゆる地域住民の圧倒的な「NO!」の
声は、この間マスコミでも広く伝えられています。しかし、鳩山前政権は、こう
した民意をもって、アメリカと正面から普天間基地撤去の交渉をすることなく、
アメリカの意向のみに配慮し、再び新たな基地を沖縄に押しつけるという最悪の
決定に至ってしまいました。私たちはそれを許すことが出来ません。ましてや先
の大戦での地上戦、72年までの米軍政による占領、復帰後も過重な米軍基地の存
在と、多くの苦しみを押しつけてきた沖縄の人びとに、これ以上の犠牲を負わせ
ようというのですか。

 私たちは、あらためて、あなたの政権が、地位協定と1996年のSACO(沖縄に関
する日米特別行動委員会)合意以来の自民党政権による沖縄基地関連取決めを見
直し、それらを沖縄の脱基地化へむけて抜本的に改訂するために、アメリカ政府
に対して交渉を申し入れ、開始するよう求めます。すべての密約は公表され、破
棄されなければなりません。密約をそのままにして、「対等な日米関係」などと
いうことはありえないのです。これまで一端が明らかになってきた密約の重大な
内容がハッキリとそれを示しています。第一次安保条約の行政協定に埋め込まれ
た米軍人・軍属(家族も含む)犯罪への裁判権の放棄、そして60年安保改定に向
けた「核持ち込みと朝鮮有事は事前協議なし」の容認、さらに72年の沖縄返還へ
向けた沖縄返還費用肩代り、核再持ち込み再貯蔵の事前協議承認などの秘密取り
決めは、密約が安保条約の裏の顔であることを示しています。核武装した米軍が
多くの民衆の意思を無視し、日本の税金を使って基地を勝手に使い続けるという
主権国家間の関係としては公然と認められない行為を裏で実現するために、密約
体制は維持されてきました。自民党政権は一貫して、アメリカに約束しているこ
とを列島住民に隠し、嘘をつきつづけてきたのです。そして、米軍人の犯罪を日
本の裁判所がきちんと裁けない事態が続いていることに象徴されるように、「密
約体制」は今でも生きています。

 私たちは、あなたが首相や外務省の官僚を含む歴代の密約関係者の責任を厳密
に問い、同時にアメリカ政府へ向けてすべての密約の公表とその破棄を要求すべ
きだと考えます。あなたの政権は、密約によって空洞化してしまった非核三原則
を法制化し、米国軍艦の核積載を効果的にチェックするシステムを導入し、核持
ち込み禁止の実質化に動き出すべきです。

 普天間基地の即時無条件返還、安保関連密約の公表と破棄、地位協定の見直
し、核持ち込み禁止の実質化へ向けて、あなたは、オバマ政権との交渉を開始
し、沖縄へ基地を強制している「日米安保同盟」そのものを拒否すべきです。そ
うでなければ、あなたも、歴代自民党政権の嘘まみれの政治の継承者にすぎませ
ん。いまさら、沖縄での米海兵隊部隊の存在が「必要な抑止力」などと、軍事の
専門家が口をそろえて否定している歴代自民党や前首相の論理でごまかすことな
どすべきでありません。戦後最大の大衆運動といわれる60年反安保行動から50年
たった今、民主党マニフェストに謳われたチェンジに向かってあなたが改めて歩
み出されることを、私たちは強く要求します。

 私たちは、あなたが以下の行動をとるように、そして、それを実現するため
に、アメリカ政府とまともな交渉を開始するよう申し入れます。

1.鳩山前政権の沖縄の民意への裏切りを正し、日米安全保障協議委員会の「共
 同発表」と閣議決定を全面撤回し、辺野古新基地建設を断念すること
1. 鳩山前政権発足時から「共同発表」にいきつくまでの協議の過程を米国から
 の要請内容を含め全面的に明らかにすること
1.普天間基地の即時閉鎖と海兵隊の撤退を要求すること
1.日米安保に関連する密約のいっさいを明らかにし、その破棄と無効を宣言す
 ること
1.核持ち込みをさせないことをあらためて宣言し、日本政府によるその検証を
 実施すること
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by nonukusandmd | 2010-06-13 00:05 | 在日米軍・日米安保

【速報】照屋議員の質問主意書に「答弁書」出される!

鳩山&菅政権の「抑止力」論に真っ向から挑んだ照屋寛徳衆院議員の質問
主意書の件の続報です。6月8日についに答弁書が出されました。予想通り
答えになっていないひどい内容です。以下に質問主意書と答弁書をまとめ
たもの(答弁書は【答】で表記。設問をまとめて回答している場合もあり
ます)を作りました。ぜひご一読ください。菅政権はごまかさず説明責任
を果たすべきです。【転送・転載・活用歓迎】

………………………………………………………………………………………

質問件名 在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書
提出者名 照屋寛徳
会派名 社会民主党・市民連合
質問主意書提出年月日 2010年5月11日
内閣転送年月日 2010年5月17日
答弁延期通知受領年月日 2010年5月21日
答弁延期期限年月日 2010年5月28日
質問主意書再提出年月日 2010年5月28日
答弁書受領年月日 2010年6月8日

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳

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在沖米海兵隊の「抑止力」に関する質問主意書

 去る五月四日、鳩山由紀夫首相は沖縄県庁で仲井眞弘多知事と会談し、
米軍普天間飛行場の移設について次のように伝えたと報道されている。
「例えば海外(移設)という話もなかったわけではないが、現実に日米の
同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力の観点から難しいとい
う思いになった」。鳩山首相のこの言葉は、「抑止力」を維持するために
普天間飛行場の全面的な県外移設は難しいとの認識を示したものと考える。
 鳩山首相は、昨夏の衆議院選挙公示日前日の記者会見でも「普天間飛行
場は最低でも県外」と県外移設への強い決意を語った。戦後六十五年間も
過重な基地の負担に苦しんできた沖縄県民は、鳩山首相の言葉に大変な希
望を見出し、そして期待した。しかし、政権発足から一年も経過しない今、
普天間飛行場の県外移設を早くも断念し、旧自公政権が米国政府と合意し
たキャンプ・シュワブ沿岸部への現行計画を修正したくい打ち桟橋(QI
P)方式による移設を検討しているようである。

 以下、質問する。

一 鳩山首相が言う「抑止力」とは、具体的に何を意味するのか。政府に
おける「抑止力」及び「海兵隊による抑止力」の定義を明示されたい。

【答】一について
 抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させる
ことにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解
してきている。
 国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を
始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き
不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリ
カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。
以下「日米安保条約」という。)を引き続き堅持し、その抑止力の下で我
が国の安全を確保することが必要であると考えている。
 日米安全保障体制の下でのアメリカ合衆国の軍隊の抑止力については、
我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊のみならず、来援するアメリカ合
衆国の軍隊の運用等も併せて総合的に考える必要があるものと認識してお
り、幅広い任務に対応可能で機動性と即応性に優れた海兵隊は、その重要
な要素の一つであると考えている。

二 「抑止力」とは、攻撃する能力と意思がある相手国(いわゆる仮想敵
国)の存在を前提にしていると考える。日本政府が想定する相手国を明
 らかにされたい。

【答】二について
 抑止力については、一についてで述べたような機能を果たすことが基本
であるが、地域における不透明・不確実な要素に起因する不測の事態の発
生等の抑止にも寄与するものであり、想定される対象は、必ずしも特定の
国に限られるものではない。

三 在沖米海兵隊は、長崎県の佐世保港に配備された米海軍揚陸艦部隊と
 ともに行動するため、必ずしも沖縄に駐留する必要はないと考える。仮
 に「抑止力」が必要として、そのために沖縄に普天間飛行場が必要不可
 欠とする理由は何か、政府の見解を示されたい。

四 米海兵隊の沖縄配備の必要性が説かれる根拠として、地理的優位性が
 挙げられる。すなわち、台湾有事や東南アジアのテロ及び災害時の救援、
 北朝鮮有事を想定した場合、沖縄がその三地域と近距離にあることを海
 兵隊駐留の根拠とするものだ。しかしながら、上記の場合も在沖米海兵
 隊は佐世保の揚陸艦部隊とともに行動するはずで、必ずしも沖縄に駐留
 する必要はないと考えるが、政府の見解を示されたい。

【答】三及び四について
 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置
にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているとい
う利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸
上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機
動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能なアメリカ合衆国の海兵隊
が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、
沖縄に駐留するアメリカ合衆国の海兵隊(以下「在沖縄海兵隊」という。)
は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。
 また、このような在沖縄海兵隊の位置付け及び機能を踏まえれば、御指
摘の「佐世保の揚陸艦部隊」と共に行動することのみをもって、御指摘の
ように「在沖米海兵隊」が「沖縄に駐留する必要はない」とすることは適
当ではないと考える。

五 前項四の事態が発生した場合、在沖米海兵隊のヘリコプター部隊だけ
 が単独で行動することもあるかもしれない。その際の出動目的は、ヘリ
 コプター部隊の規模や作戦能力から考えて、当該紛争地の米国人の保護
 救出にあると考えるが、政府の見解を示されたい。
 
六 米国人の保護救出は、我が国の安全を守るための「抑止力」とは何ら
 関係ないと考えるが、政府の見解を示されたい。

【答】五及び六について
 在沖縄海兵隊のヘリコプター部隊は、御指摘の「米国人の保護救出」の
任務に当たることはあり得るが、それのみならず、種々の事態において人
員及び物資の輸送等を行うものであり、抑止力の重要な要素の一つとして
機能していると認識している。

七 政府は、佐世保港の揚陸艦部隊が沖縄に配備されない現状において
 「抑止力」が維持されていると考えるのか、見解を示されたい。

【答】七について
 抑止力については、一についてで述べたとおり総合的に考える必要があ
るものと認識しており、御指摘の「佐世保港の揚陸艦部隊」を含め、日米
安保条約第六条の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊は、
その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平
和及び安全の維持に寄与していると認識している。

八 米海兵隊の能力からして、歩兵や砲兵の地上部隊と当該部隊を輸送す
 るヘリコプター部隊の一体的な運用(空地一体の運用)が不可欠である
 と言われている。そうであるなら、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハ
 ンセンの地上部隊の県外・国外への移転も含めて、普天間飛行場の移設
 先を模索すべきだが、政府内で検討し、米国との協議に提示したことが
 あるのか明らかにされたい。検討したことがない、あるいは米国に拒否
 されたのであれば理由を示されたい。

【答】八について
 普天間飛行場の移設問題については、日米間で様々なやり取りを行って
きているところであるが、アメリカ合衆国との関係等もあり、その詳細に
ついてはお答えを差し控えたい。

 右質問する。
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by nonukusandmd | 2010-06-11 20:33 | 在日米軍・日米安保

【ご案内】6・11菅首相申入れ会見&6・19やめよう日米安保行動

【6・11記者会見のお知らせ】

◆菅首相への「普天間問題」緊急申入

沖縄の民意を踏みにじった「日米共同発表」及び閣議決定を撤回し、
密約まみれの「日米安保同盟」をやめるためにアメリカ政府と交渉せよ!

 私たちは、昨年12月の「『移設』方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のた
めの対米交渉を──鳩山首相への緊急提案」において、「私たちは、この
問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆ
え袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかなら
ないことを恐れるものです」と主張しました。5月28日、鳩山政権は、辺
野古への新基地建設を明記した日米安全保障協議委員会の「共同発表」と
その旨の閣議決定という「最悪の結果」に行き着きました。新しい菅政権
も基本的にその方針を踏襲するものと思われます。私たちは、怒りをもっ
てこれに抗議するとともに、記者会見を行います。
 多くの報道関係者、ジャーナリストに参加していただき、報道していた
だきたく、ご案内申し上げます。

◆「菅首相への緊急申入」記者会見
 日時:2010年6月11日(金) 15時00分~15時45分
 場所:参議院議員会館 第3会議室
 参加予定:紹介議員、呼びかけ人

【紹介議員】
衆議院議員 服部良一(社民党)、衆議院議員 赤嶺政賢(共産党)
参議院議員 糸数慶子(無所属)、参議院議員 山内徳信(社民党)

【提案呼びかけ人】(6月8日現在)
[個人]天野恵一(新しい反安保行動をつくる実行委員会)/池田浩士
(京都精華大学客員教授・京都大学名誉教授)/井上澄夫/鵜飼哲(連続
ティーチイン沖縄)/上西創造(福岡県)/上原成信(沖縄一坪反戦地主)
/大木晴子(明日も晴れ─大木晴子のページ)/勝方=稲福 恵子(早稲田
大学琉球・沖縄研究所)/鎌田慧(ルポライター)/京極紀子(バススト
ップから基地ストップの会)/金友子/久保田潤(静岡市民)/国富建治
(新しい反安保行動をつくる実行委員会)/越田清和(さっぽろ自由学校
「遊」)/崎山政毅(立命館大学教授)/島田清作/杉原浩司(核とミサ
イル防衛にNO!キャンペーン/杉村昌昭 /高見圭司/田浪亜央江(イ
ンパクション編集委員)/田場洋和(練馬・文化の会)/田場祥子(VAWW
-NET ジャパン)/寺尾光身/冨山一郎(大阪大学教授)/中原道子(VAWW
-NET ジャパン)/成澤宗男(「週刊金曜日」編集部)/野瀬吉夫/舟越
耿一(長崎大学教員)/古荘暉・古荘斗糸子(うちなんちゅの怒りととも
に!三多摩市民の会)/武藤一羊/谷島光治(アンポをつぶせ!ちょうち
んデモの会)/山本みはぎ(不戦へのネットワーク)/吉川勇一(市民の
意見30の会・東京)
[団体]新しい反安保行動をつくる実行委員会/アンポをつぶせ!ちょう
ちんデモの会/イラク判決を活かす会/うちなんちゅの怒りとともに!三
多摩市民の会/核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/基地はいらない
!女たちの全国ネット/不戦へのネットワーク/「キリスト者・九条の会」
北九州/市民の意見30の会・東京/曽根九条の会/立川自衛隊監視テン
ト村/バスストップから基地ストップの会/反安保労働者講座/反天皇制
運動連絡会/福岡スピーチ・クリニック/ピースリンク広島・呉・岩国/
ピープルズ・プラン研究所/ほっかいどうピースネット

【事務局/連絡先】
2010安保連絡会「菅首相への緊急申入」プロジェクト
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F ピープルズ・プラン研究所気付 
TEL:03-6424-5748/FAX:03-6424-5749、メール:hananpojitsu@jca.apc.org
緊急連絡先:服部良一議員事務所(03-3508-7056)

なお、別掲のように、私たち「2010安保連絡会」は改定日米安保条約が自
然承認された6月19日に「もうやめよう!日米安保条約」の集会と官邸申
入れ行動を行います。国会・官邸を「怒」や「安保NO!」のプラカード
で囲みたいと考えています。こちらも是非取材・参加をお願いします。

………………………………………………………………………………………

**********************
<60年安保闘争から50年>
もうやめよう!日米安保条約
──米国・日本・沖縄の新しい関係をめざして
**********************

●屋内集会

[DVD上映]「どうするアンポ」(PART1)
[講演]浅井基文さん(広島平和研究所所長)
   「日米安保体制の問題点とめざすべき日米関係」
[報告]安次富浩さん(沖縄・ヘリ基地建設反対協議会)
   「沖縄・辺野古の闘いと日米安保」 
[海外ゲスト・グアム]ビクトリア・レオン=ゲレロさん(チャモロ・ネーション)
[基地反対の現場から]岩国、座間、神奈川、横田よりアピール

日時:2010年6月19日(土) 午後1時開場(1時15分開始)~午後5時
   *60年安保条約自然成立から50年目の日
場所:社会文化会館(三宅坂ホール)[東京メトロ「永田町」3番出口]
参加費:1000円(前売り800円)

●国会正門前アピール→首相官邸申入行動(上記の集会終了後の行動です)

 午後5時  社会文化会館前集合
       国会正門前を通って移動
       国会正門前で「安保NO!」「怒」等のプラカードをあげてアピール
 午後5時半 首相官邸前でアピール
 午後6時  申入書提出

主催:2010安保連絡会
東京都千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4階 市民のひろば気付
   (TEL・FAX)03-5275-5989

 今からちょうど50年前の1960年に、1951年に吉田茂全権大使ただ一人に
よって署名された日米安保条約の改定に際して、多くの人びとが国会議事
堂を取り囲み、「安保反対!」の声をあげました。与党(自民党)は、衆
議院で日米安保条約の改定案を強行採決しましたが、高まる抗議の声の中
で、参議院で審議ができず、結局、6月19日の深夜、改定安保条約は自動
承認というかたちで成立してしまったのです。
 それから50年。日米安保は、国際情勢の変化の中で、平和よりも戦争に
向かってその性格を変化させてきました。安保条約に隠された「密約」の
存在もいくつも暴露されてきました。
 日米安保条約はなくすことが出来ます。
 安保条約それ自体に、「(一方が)終了させる意思を通告する」だけで、
終了させることができると書かれています。
 日米関係は変えられるのです。
 日本を守らない! 世界中での戦争に日本を加担させる! 犯罪・事故・
騒音等で基地周辺住民の命と生活を脅かす! 沖縄に基地を押しつける!
多額の税金(思いやり予算)を米軍に提供する! 憲法と民主主義を踏み
にじる!
 そんな軍事同盟(日米安保条約)ではない、新しい米国・日本・沖縄の
関係へ踏み出す時です。
 もうやめよう! 日米安保条約!──いっしょに声をあげましょう!

【講師紹介】

<浅井基文(あさい もとふみ)さん>
1941年生まれ。1963年東京大学法学部を中退し外務省入省。条約局国際協
定課長、アジア局中国課長、駐英公使などを歴任。1988年東京大学教養学
部教授に就任。1990年日本大学法学部教授。1992年明治学院大学国際学部
教授を務める。2005年4月から広島市立大学広島平和研究所所長に就任。
著書:『平和な世界に生きる(国際社会のルール1)』(旬報社)、
『戦争する国しない国─戦後保守政治と平和憲法の危機』(青木書店)、
『集団的自衛権と日本国憲法』(集英社新書)ほか多数。

<安次富浩(あしとみ ひろし)さん>
1946年生まれ。沖縄県職員となり沖縄県職労などの役員を歴任。82年一坪
反戦地主会設立に参加。97年「ヘリポートいらない名護市民の会」設立に
参加、98年「ヘリ基地建設反対協議会」共同代表となり、辺野古新基地建
設反対闘争の最前線で闘う(ヘリ基地建設反対協議会は、辺野古・命を守
る会とともに、2004年からテントでの座りこみを続けながら、陸上、海上
で阻止行動を展開、ボーリング調査のための杭一本も打たせていない)。
2009年「辺野古・違法アセス訴訟」原告団長。
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by nonukusandmd | 2010-06-10 00:07 | 在日米軍・日米安保
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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