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民主調査会「提言」了承を強行!11・30衆院第2会館前集会へ!

民主調査会が「提言」了承を強行! 11・30衆院第2議員会館前集会へ!

                                [転送・転載歓迎]

11月29日(月)午後、民主党外交安全保障調査会の第4回総会が行われ、新防衛大綱に向けた
「提言」案を議論。結果的には、派兵恒久法では「リベラルの会」など反対派が「制定」から
「時間をかけて議論」に押し返したものの、武器輸出三原則部分は頑なに拒否され、むしろ悪化
した内容のまま「了承」。ただ、リベラルの会としての反対意見書(29日午前に調査会役員に
提出、30日夕方に記者公表)も付す形で、提言が30日(火)午後4時からの党政調役員会に提
出され、「正式了承」となるそうです。しかし、党内合意なき了承が実態です。

 防衛大綱提言案を了承=反対意見の報告条件に―民主調査会(11/29 時事)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112900827

 防衛大綱:提言案を了承 民主調査会(11/29 毎日)
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101130k0000m010104000c.html

 民主、南西諸島防衛を明記 新大綱で提言(11/29 共同)
 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000819.html

新「防衛計画の大綱」提言案要旨(11/29 共同)
 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000826.html

反対派は党内では少数派であり、調査会総会では右派の一年生議員が大声で場を制する場面も目
立ったとの話も伝わっています。かなり残念な結果になっていますが、ここで諦めるわけにはい
きません。国是を民意に問うことなく廃止することは許されません。12月10日にも予定される
新大綱の閣議決定まで時間は限られていますが、大きな反対の声を各地で、様々な方法で上げて
いくことが必要です。

・…………・…………・… ぜひご参加ください!…・…………・…………・

 日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの? 新防衛大綱ってなに?
 11・30 衆院第2議員会館前路上集会

日時:11月30日(火)18:00~19:00 衆院第2議員会館前路上集会
    (東京メトロ「国会議事堂前」または「永田町」)

<呼びかけ団体>
WORLD PEACE NOW
NO BASE 全国アクション
ピースボート
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
平和を実現するキリスト者ネット
フォーラム平和・人権・環境
[問い合わせ]03-3221-4668(市民連絡会)
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by nonukusandmd | 2010-11-30 00:22 | アクションの呼びかけ

【紹介】川崎哲さんの「武器輸出三原則見直し」批判メモ

【紹介】川崎哲さんのメモ
    <「武器輸出三原則等見直し」への疑問 本当に「紛争を助長しない」のか>

                                [転送・転載歓迎]

11月28日付産経新聞は、菅首相が16日の安全保障会議において武器輸出三原則の見直しを了承
し、「国会審議に耐えられるものにしてくれ」と指示していたと報じました。

 武器輸出三原則 首相、見直し了承 情勢緊迫で方針転換(産経 11/28)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101128/plc1011280131000-n1.htm

ただ、同じ16日の安全保障会議について朝日新聞(11月25日)では、菅首相が「国民の支持を
得られないと現実味がない」と語り、慎重に検討するよう関係閣僚に指示した、と逆のトーンで
伝えていました。安全保障会議は23日の北朝鮮による砲撃事件の一週間前に行われており、産
経の「情勢緊迫で方針転換」との見出しは恣意的なものです。いずれにしろ、週明け29日(月)
にも強引に集約されようとしている民主党「外交安全保障調査会」提言の内容が大きな影響を与
えることは必至です。くどいようですが、国会議員への働きかけなどの意思表示をお願いします。

 http://nomd.exblog.jp/14486040/

川崎哲さん(ピースボート共同代表)が「武器輸出三原則等見直し」に関するメモを自身のブロ
グに掲載されていますのでご紹介します。「『紛争を助長しない』ことを基本理念として出発し
た武器輸出三原則等を、現行レジームへの参加を論拠として緩和することは本末転倒であり、む
しろ、国際制度の強化のためにいかに貢献するかという議論がなされる必要がある」との主張に
は説得力があります。

  ………………………………… 以下、転送 …………………………………

皆さま

民主党が進めている「武器輸出三原則の緩和」に関して、以下のようなメモを作り、自分のブロ
グに載せました。

http://kawasakiakira.at.webry.info/201011/article_6.html
武器輸出三原則等「見直し」への疑問 本当に「紛争を助長しない」のか

とりわけ、武器輸出に関する国際的制度との関係において、考えるべき点、議論されるべき点を
私なりに整理したものです。ご参照下さい。また、ご意見などあれば、よろしくお願いします。

国会議員の人たちは、武器輸出に関する制度とかのことは何もしらずに現在重大なことを決めて
いこうとしていると思います。国会議員に対する働きかけなどに、上記メモが活用できるようで
したら、使ってください。

川崎哲
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by nonukusandmd | 2010-11-29 23:16 | アクションの呼びかけ

【乞う要請】PKO部分も大問題!民主調査会「提言」案

【 乞う要請】PKO部分も大問題!民主調査会「提言」案

                                [転送・転載歓迎]

この間、民主党外交安全保障調査会「提言」案の武器輸出関連部分を中心に取り上げてきました
が、他にも見過ごせない提言が数多く含まれています。ここでは「国際平和協力活動」と称され
る部分をご紹介します。

日替わりメニューのように、長島昭久、大野元裕議員らによって改訂文案が提示されているので
すが、「護憲派」議員の要求はせいぜい「基本姿勢」部分にしか反映されず、肝心の政策部分は
むしろより悪化しています。

例えば、前日案では、「PKO5原則の見直し」としか言及されていなかったのに、この案では
「停戦合意、受け入れ同意、中立性の3原則」の撤廃が明記されています。要するに、憲法9条
に基づく法的拘束の撤廃です。文民や他国要員防護の武器使用、「駆けつけ警護」容認、そして
派兵恒久法の制定へと踏み込んでいるのも重大です。

◆こんな文章が通るようでは、民主党「護憲派」議員は何のためにいるの?という話になってし
まいます。どうか、この週末から月曜午前にかけて、武器輸出問題なども含めて、有志議員への
要請(ファックス、電話がベター)を集中してください。沈黙は容認を意味し、行動の先にしか
展望は開けないのですから。

有志議員には、「このままでは離党する」と宣言して抜本的修正を迫るくらいの気迫を求めずに
はいられません。実際にそれほどの局面です。

◇(厳選)議員リストはこちら → http://nomd.exblog.jp/14486040/

……………………………………………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」提言案
11月26日第3回総会への提示案の中の「PKO5原則見直し」部分

 (注)【 】内は前日の案に補足された部分を示しています。

4.国際平和協力活動への【積極的な】取り組み

 【これまでのような】対米協力をもっぱら念頭に置いた国際平和活動への【参加】姿勢を改め、
紛争地域・国に対していかなる貢献を実施すべきかを【主体的に検討し、国連と協調しつつ】国
際平和協力活動に対して積極的に取り組む。【そのためには、国際標準と現実に即して、現行の
PKO5原則を見直す必要がある。現行5原則の内、停戦合意、受け入れ同意、中立性、の3原
則については、脆弱国家や破綻国家における紛争の場合の原則適用は極めて難しく、国連の要請
等を以ってこれに代える必要がある。また、】自衛隊による文民や他国の要員の防護に必要な武
器使用、駆けつけ警護のあり方についても見直しが必要である。これらの検討に際しては、自衛
隊派遣に関するシビリアン・コントロールの徹底のための国会による「事前承認」原則等の検討
を含め、国際協力法の見直し、あるいは包括法(一般法)の制定といった枠組みを整える。また、
新たなPKOへの対処を念頭に、人・モノ・カネといった我が国の外交資源を一体的に活用した
官民協力を通じ、特に現在ニーズの高い後方支援分野において、たとえばNGOとの連携やOD
Aの効果的な協力・運用を推進していく。
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by nonukusandmd | 2010-11-28 23:50 | アクションの呼びかけ

【重要】週末、危険な民主「新大綱」提言を止める強力な要請を!

<これはヤバイ! 民主調査会総会での「新大綱」議論の行方>

◆週末から月曜にかけて、危険な政策の撤回・抜本修正を実現させる強力な要請を!

                                 [転送・転載歓迎]

武器輸出解禁や南西諸島への自衛隊配備、派兵恒久法制定やPKO5原則見直しなど、危険な内
容満載の民主党「外交・安全保障調査会」の提言策定議論が大詰めを迎えています。全議員が参
加できる総会が11月24(水)、25(木)、26(金)と連日開かれ、日々改訂案が提示される状況
です。(後半に最新版の武器輸出部分を貼り付けています)

マスメディアが報じたように、確かに「護憲派」議員から異論が出され、長島昭久(事務局長)、
大野元裕議員らが文案改訂作業を行っています。しかし、提言冒頭の「民主党の基本姿勢」とい
う部分に「憲法の平和主義に基づき、国連の下での国際協調を推進する」などが補足されたもの
の、肝心の具体的な政策転換部分の本質は変わっていません。むしろ、よりひどくなっている面
さえあります。

29日(月)午後2:30から開かれる第4回総会をもって議論を集約し、30日(火)の民主党政策
調査会役員会に提出される恐れが高くなっています。このままでは、武器輸出解禁をはじめとす
る危険な提言が、実質的に何ら修正されることなく盛り込まれることになりかねません。

民主党の有志議員に対して、抜本的な修正を勝ち取るよう、強力に働きかけることがどうしても
必要です。「ここで押し負けてはならない!」と。「激励」というより「叱咤(しった)激励」
しなければなりません。

………………… ファックスないし電話がベターです …………………

 <人数を絞りました。ぜひ要請をお願いします!>

【要請先】

平岡秀夫  (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一  (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402
        (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811
       (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp
   
川内博史  (FAX)03-3597-2716   (TEL)03-3508-7637
        (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

生方幸夫  (FAX)03-3508-3944   (TEL)03-3508-7514
       (E-mail)zxe04624@nifty.ne.jp

首藤信彦  (FAX)03-3508-3435   (TEL)03-3508-7135

那谷屋正義 (FAX)03-6551-0409   (TEL)03-6550-0409
       (E-mail)masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp

谷岡郁子  (FAX)03-6551-0524   (TEL)03-6550-0524
       (E-mail)http://www.taniokachannel.com/mailform.html

斎藤勁   (FAX)03-3508-3321   (TEL)03-3508-7706

白眞勲   (FAX)03-6551-1116   (TEL)03-6550-1116
       (E-mail)http://www.haku-s.net/opinion/index.html

本多平直  (FAX)03-3508-3252   (TEL)03-3508-7622
       (E-mail)honda@hiranao.com

櫛渕万里  (FAX)03-3508-3957   (TEL)03-3508-7908
       (E-mail)info@kushibuchi-mari.jp

藤末健三  (FAX)03-6551-1009   (TEL)03-6550-1009
        (E-mail)http://www.fujisue.net/contact/

中村哲治  (FAX)03-6551-0815   (TEL)03-6550-0815
       (E-mail)http://tezj.jp/?page_id=20

西村智奈美 (FAX)03-3508-3884    (TEL)03-3508-7404
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/  

辻恵    (FAX)03-3508-3815   (TEL)03-3508-7015
       (E-mail)info@tsuji-ganbaru-sakai.jp

瑞慶覧長敏 (FAX)03-3508-3515   (TEL)03-3508-7245
       (E-mail)http://chobin.ecolove.jp/

【抗議先:外交・安全保障調査会役員】

中川正春   (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309
<事務局長>  (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364  (TEL)03-3508-7484
<事務局次長> (E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618 
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1
    
………………………………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」提言案
11月26日第3回総会への提示案の中の「武器輸出解禁」部分

 (注)【 】内は前日の案に補足された部分を示す

3.装備品の戦略的整備と武器輸出三原則の明確化

 【「武器輸出三原則等」をめぐっては、1967年の佐藤政権による「武器輸出三原則」の政府
見解以来、新たな政府答弁や官房長官談話が積み重ねられる中で複雑かつ不明確なものとなり、
国民や諸外国から見て非常に分かりにくいものとなってしまった。】防衛装備品をめぐっては、
国際協力活動に必要な巡視艇などの海外移転が困難であるとともに、今や世界的な潮流(米国で
すら単独での装備品開発できない)となった装備品の国際共同開発・生産の【流れから取り残さ
れかねないという安全保障上の深刻な事態に陥りつつあると同時に】、装備品調達にかかるコス
ト高が納税者への説明を困難にしている。
 【このような現状を打開するため、ライフ・サイクル・コスト方式の導入や第三者機関による
チェック機能を強化するなど装備品調達コストを削減するためのさらなる努力を行うとともに】、
国際的な共同開発・生産に参加することにより、同盟国や友好国との間で武器の厳格管理および
国際的な安全保障体制を強化していくことを提唱したい。そこで、国際紛争を助長しない平和国
家としての基本理念に基づく「武器輸出三原則」の原点に立ち返り、国際的な平和活動への協力
の促進と装備品調達コストの低減といった視点から、【汎用品については国際輸出管理レジーム
に基づき適切な管理を行うとともに】、三原則で禁止される以外の武器輸出に関して、その厳格
管理を改めて明確化する3つの基準を提案する。

①完成品の海外移転は、平和構築や人道目的に限定
②国際共同開発・生産の対象国は、抑制的にし、国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安と
する。
③共同開発・生産/海外移転相手先国との間で、秘密保持・第三国移転等に関して、紛争の助長
や情報漏えいにつながらないような基準【と体制】を整備すべきである。

………………………………………………………………………………………………………………

▼26日(金)総会前に民主党有志議員にファックスした意見(一部補足)
             
<批判の論点>

(1)「世界的な潮流」とは、世界の一握りの武器輸出大国が主導する潮流のことであり、そう
した諸国内の巨大な軍需産業が効率的に利益を上げる仕組みでもある。憲法9条に立脚した「専
守防衛」を掲げる日本の装備体系が、抑制的、自制的なものであることは自明であり、特定の潮
流に乗ることを目指す必要はそもそもない。

(2)「装備品調達にかかるコスト高が納税者への説明を困難にしている」とあるが、随意契約
や天下り等調達構造の問題点に十分なメスを入れるべき。「納税者」をダシにすべきではない。

(3)国際共同開発への参加がコスト安となるというなら、厳密なデータ、試算を示すべき。

(4)国際的な共同開発・生産への参加が国際的な安全保障体制の強化につながるとあるが、
「国際的な安全保障体制」とはどのようなものを指すのか。また、なぜつながるのかも不明。

(5)「平和構築や人道目的」の武器とは具体的にどのようなものを想定しているのか。また、
そうした武器が実戦で使用され「紛争を助長させる」ことを防止できるのか。

(6)国際共同開発・生産の対象国として想定されている「国際的な武器輸出管理レジーム」参
加国は、そのまま世界的な武器輸出国の集まりでもあり、アフガニスタン戦争に見られるように、
多くが交戦国ともなっている。こうした国々と共同開発・生産した武器が紛争地で使用されたり、
第三国に輸出されることを完全に防止することは不可能ではないか。「国際紛争を助長しない平
和国家の基本理念に基づく「武器輸出三原則」の原点に立ち返る」なら、実戦使用可能な武器の
国際共同開発への参加は思い留まるべきである。

(7)原案から「人を直接殺傷する能力」限定部分が削除されたが、輸出武器の性質・能力は無
制限になるのか。

◆「武器輸出三原則の緩和」部分は問題が多く、いったん撤回して練り直すべきである。

      杉原浩司
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by nonukusandmd | 2010-11-27 23:30 | アクションの呼びかけ

民主調査会で異論噴出!危険な「新大綱提言」案の撤回を!11・30緊急行動へ

民主調査会総会で異論噴出!危険な「新大綱提言」素案を撤回させよう!
<議員要請の継続と11・30緊急行動へ!>

                             [転送・転載歓迎]

民主党「外交・安全保障調査会」総会直前の開催となった24日(水)正午からの「日本製の武器
が世界の子どもたちを殺すの? 新防衛大綱ってなに?11・24市民と国会議員の院内集会」は、
120人の市民が参加し成功しました。国会議員は民主党5名、社民党3名、秘書の代理参加は多数
でした。

集会で半田滋さん(東京新聞編集委員)は「国際共同開発と言っても、実際は米国が使いたい戦
闘機を作っている。他国は資金を出してはいるが、要望はほとんど通らず、ブラックボックス
(機密部分)も開示されない。もう降りようという動きもあり、民主党調査会の議論とはニュア
ンスがかなり違う」「輸出(共同開発)対象国は米、英、仏など世界の武器輸出大国であり、日
本からの技術移転がそのままその国に留まる保障はない」「PKOでの装備品の現地への供与を
三原則から除外するというが、現在でもブルドーザーなど持っていった汎用品を現地に置いてく
ることは行われており、除外の必要性はない」と武器輸出三原則見直しの動きを強く批判してい
ました。

問題の民主党「外交・安全保障調査会」総会には大勢の議員が参加。武器輸出三原則見直しなど
「問題点が多すぎる」と提言素案への批判の声が相次ぎ、優勢だったようです。

三原則見直しに異論噴出=新防衛大綱提言案で―民主調査会(11/24 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010112400892

防衛大綱:武器輸出三原則見直しなどで異論 民主調査会(11/24 毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101125k0000m010049000c.html

海外派遣恒久法に慎重論 民主・防衛大綱提言案(11/24 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101124/stt1011242251006-n1.htm

民主調査会役員会の防衛大綱提言案要旨(11/24 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101124/plc1011242252027-n1.htm

早速25日(木)13:30~ 衆議院第二議員会館地下2階民主党B会議室にて、全議員出席可能な
2回目の調査会総会が行われます。12月10日にも「新防衛大綱」の閣議決定を行うという菅政
権の意向を見すえて、長島昭久議員ら事務局は26日(金)、29日(月)にも総会を開き集約に
入ろうとしています。今週中の攻防が行方を決めます。心ある議員が総会に多数参加し、素案支
持派を圧倒し続けなければいけません。

拙速かつ強引な意見集約を許さず、素案の撤回と抜本的修正を求める働きかけを強めましょう。
ファックス等による有志議員への要請を継続してください。    
 
    ◇議員リストはこちら http://nomd.exblog.jp/14460916/

同時に、危険な改定を許さないという声を明確に発信する必要があります。今回の院内集会を呼
びかけた枠組みで、以下の行動を設定しました。ぜひご参加ください!ぜひ広めてください!

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの? 新防衛大綱ってなに?
11・30 衆院第2議員会館前路上集会

日時:11月30日(火)18:00~19:00 衆院第2議員会館前路上集会

(東京メトロ「国会議事堂前」または「永田町」)

<呼びかけ団体>
WORLD PEACE NOW
NO BASE 全国アクション
ピースボート
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
平和を実現するキリスト者ネット
フォーラム平和・人権・環境
[問い合わせ]03-3221-4668(市民連絡会)
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by nonukusandmd | 2010-11-24 23:49 | アクションの呼びかけ

長島昭久議員が「武器三原則は国是でない」暴言!民主調査会への要請を!

【乞う要請!】           

<「外交・安保調査会」長島昭久事務局長が「武器三原則は国是でない」暴言!>

民主議員に「外交・安保調査会」総会出席と異論表明を呼びかけよう!再び
               
                         [転送・転載歓迎]

民主党「外交・安全保障調査会」事務局長の長島昭久議員は、ツイッター上で「武器輸出三原則」
について、「貿易自由の原則の政策的例外であり、国是ではありません。国是である非核三原則
と混同されているのでは」と言い放ちました。

北澤防衛相(「三原則は国是というところまで昇華させるに至っていない」)に続く暴言です。
各紙社説等でも「国是」と記されており、04年に枝野民主党政調会長(当時)も会見で「日本の
国是とも言えるような原則としてやってきた」(http://bit.ly/cJ1AWY)と発言したことなどを
指摘しましたが、今のところ本人から弁明はありません。手前勝手で傲慢な解釈を披瀝するこう
した政治家が「防衛大綱」改定を仕切るのは、許されません。

11月24日(水)14:30~16:00に民主党の全議員が参加できる民主党「外交・安全保障調査
会」第1回総会が衆議院第2議員会館で行われます。武器輸出大幅拡大、南西諸島への自衛隊配
備等危険な「提言」素案を撤回させる正念場となっています。

共同通信の報道によれば、素案原案にあった旧日本軍用語の復活はさすがに削除されたようです。
            ↓
 国家安全保障室を新設 防衛大綱の民主案判明(11/23 共同)
 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112301000458.html

◆まだ要請されていない方は、短いもので構いませんので、民主党議員にファックスなどで出席
と意見表明を要請してください!

 議員リストはこちら http://nomd.exblog.jp/14460916/

★重要な局面での「市民と議員の院内集会」にご参加ください!
11/24(水)12:00~14:00 衆院第1議員会館多目的ホール 半田滋さん他

※22日に議員事務所にファックスした文書を貼り付けました。
                
………………………………………↓………………………………………………

24日(水)午後2:30からの「外交・安保調査会」総会に出席して、危険な「新防衛大綱」提言
素案を撤回させる意見表明をして下さい!

外交・安全保障調査会役員会の防衛大綱改定「提言」素案を危惧しています。「歩兵」など旧軍
用語の復活は論外ですが、とりわけ武器輸出三原則の大幅緩和=「武器輸出国」化は許されませ
ん。ぜひ、24日の調査会総会に出席され、素案反対とその撤回を意見表明して下さい。以下は、
武器輸出三原則の大幅緩和に反対する理由です。ご参照を。

(1)武器輸出三原則という国是の変更は民意にその是非を問わずして行ってはならない。

(2)民主党マニフェストに武器三原則の大幅緩和の記載は存在しない。

(3)事実上の秘密会合である「外交・安保調査会」役員会が議論を主導するのは非民主的。

(4)立法府の関与がなく、官僚と一握りの政治家が大綱改定を主導するプロセスの根本的見直
しを。重要法案並みの中央・地方公聴会、参考人質疑、パブリックコメント保障を。

(5)武器三原則の大幅緩和を議題にする前に、三原則の運用を抜本的に検証すべき。「国際紛
争当事国への禁輸」という根本原則が、最大の紛争当事国である米国の例外化の形で形骸化。
1983年以降、日本が供与した武器技術により米国がどのような武器開発を行い、使用してきた
のか、紛争を助長させてきたのではないかという検証作業が必要。

(6)2月に始まった、GPSを補完する測位・航法技術「画像ジャイロ」(「無人機の目」)
の日米共同技術研究は、アフガニスタン等で米軍が実施している無人攻撃機によるロボット戦争
の支援につながる。「紛争を助長する」武器技術供与であり、三原則の理念に明確に抵触する。
こうした三原則の運用違反こそをまず是正すべき。

(7)防衛省はNATO加盟国、韓国、豪州など19ヶ国に及ぶ緩和対象国を検討している。これ
ではもはや「武器輸出国」そのものであり、武器輸出禁止原則は有名無実化する。

(8)日本が武器輸出国となることは、紛争当事国への加担として映る。培ってきた中立性が失
われ、紛争地で人道支援等を行うNGOなどの人々を危険にさらすことにもなる。

(9)提言素案が挙げている武器輸出4条件では三原則の理念は担保できない。「平和構築・人
道目的」の恣意性(「人道的軍事介入」論!)、「殺傷能力」基準のあいまいさ、アフガニスタ
ン戦争に見られる通り「厳格な輸出管理規制国」こそが紛争当事国となっていること。共同開発
した戦闘機・無人機などの紛争での使用を防止することは不可能。

(10)経済的苦境を武器輸出の言い訳にするのは、米国の議員が地元軍需産業をバックに軍事
費増大を求めるのと本質的に同じ。憲法に基づく理念を儲けの論理に売り渡すこと。

(11)三原則の強化と地域化、グローバル化こそ必要。日本は三原則を掲げ、武器輸出縮小や
武器貿易条約の厳格化、宇宙兵器・民間軍事会社・ロボット兵器の軍縮を主導すべき。

       杉原浩司   
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by nonukusandmd | 2010-11-23 23:31 | アクションの呼びかけ

決戦は水曜日(24日)!=危険な「新防衛大綱」提言素案の撤回を!

決戦は水曜日(24日)!=危険な「新防衛大綱・提言」素案の撤回を!

                       [転送・転載大歓迎]

民主党議員に「外交・安保調査会」全体会合出席と異論表明を呼びかけよう!
              
【ファックスなどによる働きかけを緊急に集中してください!】

民主党「外交・安全保障調査会」による「防衛大綱」改定に向けた提言策定が大詰めを迎えて
います。18日午後に開かれた役員会は、「素案をまとめた幹部と反対派議員が正面衝突し、こ
の日の意見集約は見送られた」(11/19 読売)などと報じられています。

民主党:防衛大綱のたたき台了承見送り 外交・安保調査会(11/18 毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101119k0000m010018000c.html

それを受けて、【11月24日(水)14:30~16:00】に民主党の全議員が参加できる全体会合が
衆議院第2議員会館で行われます。武器輸出大幅拡大、南西諸島への自衛隊配備等危険な
「提言」素案を撤回させる正念場です。

この全体会合に、武器輸出三原則見直しなどに反対する心ある議員がより多く参加し、異論を
表明し、素案支持派を圧倒することが必要です。
                
◆民主党議員に対して、全体会合に出席し素案への反対を表明するよう、ファックス・電話等
で働きかけてください。素案反対の思いも添えながら。
                ↓
後半に(独断と偏見による)40人の議員リストを付けました。より多くの議員への働きかけを。
短いメッセージでも構いません。なるべく早く、遅くとも24日(水)午前中までにお願いします。
(リスト以外でつながりのある議員にも)

こうした中で、全体会合直前に行う「市民と議員の院内集会」の持つ意味がより大きくなって
います。可能な方はぜひご参加ください。
<11/24(水)12:00~14:00 衆院第1議員会館多目的ホール 半田滋さん他>
          ↓
詳細 http://nomd.exblog.jp/14421918/

【参考】

武器輸出三原則 説得力足りない見直し論(2010年11月21日、朝日社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial20101121.html?ref=any#Edit1

「歩兵」など旧軍用語復活 新防衛大綱で民主案(11/18 共同)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111701000921.html           

         その後削除  
            ↓
国家安全保障室を新設 防衛大綱の民主案判明(11/23 共同)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112301000458.html

民主調査会の提言素案 要旨(11/17 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111700378

……………………… ファックスか電話がベターです ………………………


平岡秀夫  (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一  (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402
        (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811
       (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

西村智奈美 (FAX)03-3508-3884    (TEL)03-3508-7404
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/    
   
川内博史  (FAX)03-3597-2716   (TEL)03-3508-7637
        (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

生方幸夫  (FAX)03-3508-3944   (TEL)03-3508-7514
       (E-mail)zxe04624@nifty.ne.jp

斎藤勁   (FAX)03-3508-3321   (TEL)03-3508-7706

首藤信彦  (FAX)03-3508-3435   (TEL)03-3508-7135

那谷屋正義 (FAX)03-6551-0409   (TEL)03-6550-0409
       (E-mail)masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp

谷岡郁子  (FAX)03-6551-0524   (TEL)03-6550-0524
       (E-mail)http://www.taniokachannel.com/mailform.html

白眞勲   (FAX)03-6551-1116   (TEL)03-6550-1116
       (E-mail)http://www.haku-s.net/opinion/index.html

本多平直  (FAX)03-3508-3252   (TEL)03-3508-7622
       (E-mail)honda@hiranao.com

稲見哲男  (FAX)03-3508-3253   (TEL)03-3508-7623
       (E-mail)inami@inami-t.jp

阪口直人  (FAX)03-3508-3212   (TEL)03-3508-7212

櫛渕万里  (FAX)03-3508-3957   (TEL)03-3508-7908
       (E-mail)info@kushibuchi-mari.jp

神本美恵子 (FAX)03-3508-0010   (TEL)03-6550-1119
     (E-mail)http://www.kamimoto-mieko.net/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=mail 

藤末健三  (FAX)03-6551-1009   (TEL)03-6550-1009
        (E-mail)http://www.fujisue.net/contact/

相原久美子 (FAX)03-6551-0611   (TEL)03-6550-0611

郡和子   (FAX)03-3508-3942   (TEL)03-3508-7512
       (E-mail)http://www.koorikazuko.jp/contact/

有田芳生  (FAX)03-6551-0416   (TEL)03-6550-0416
       (E-mail)dpj61@gol.com

篠原孝   (FAX)03-3508-3538   (TEL)03-3508-7268
       (E-mail)http://www.shinohara21.com/goiken.html

松野信夫  (FAX)03-6551-0720   (TEL)03-6550-0720
       (E-mail)n.matsuno@matsuno-nobuo.jp

石毛鍈子  (FAX)03-3508-3373   (TEL)03-3508-7300

谷博之   (FAX)03-6551-0608   (TEL)03-6550-0608
       (E-mail)info@tani-hiroyuki.com

岡崎トミ子 (FAX)03-6551-0415   (TEL)03-6550-0415
       (E-mail)http://okazaki-tomiko.jp/post_mail/postmail.html

中村哲治  (FAX)03-6551-0815   (TEL)03-6550-0815
       (E-mail)http://tezj.jp/?page_id=20

大島九州男 (FAX)03-6551-0910   (TEL)03-6550-0910

藤田一枝  (FAX)03-3508-3896   (TEL)03-3508-7416
       (E-mail)minsyu3@nifty.com

福田衣里子 (FAX)03-3508-3208   (TEL)03-3508-7208
       (E-mail)http://www.eriko-fukuda.com/contact/

園田康博  (FAX)03-3508-3623   (TEL)03-3508-7193
       (E-mail)sonoda.yasuhiro@nifty.com

辻恵    (FAX)03-3508-3815   (TEL)03-3508-7015
       (E-mail)info@tsuji-ganbaru-sakai.jp

瑞慶覧長敏 (FAX)03-3508-3515   (TEL)03-3508-7245
       (E-mail)http://chobin.ecolove.jp/

玉城デニー (FAX)03-3508-3734   (TEL)03-3508-7284
       (E-mail)http://d21tamaki.com/goiken_gorennraku/

藤田幸久  (FAX)03-6551-0914   (TEL)03-6550-0914

筒井信隆  (FAX)03-3508-4530   (TEL)03-3508-7505

山口壮   (FAX)03-3508-3951   (TEL)03-3508-7521

逢坂誠二  (FAX)03-3508-3740   (TEL)03-3508-7290

村越祐民  (FAX)03-3508-3312   (TEL)03-3508-7312
       (E-mail)info@hirotami.jp

藤谷光信  (FAX)03-6551-1122   (TEL)03-6550-1122
       (E-mail)http://fujitani-koushin.net/mail.html

大河原雅子 (FAX)03-6551-0417   (TEL)03-6550-0417
       (E-mail)http://www.ookawaramasako.com/?page_id=128

[以上、順不同]    
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by nonukusandmd | 2010-11-23 22:03 | アクションの呼びかけ

民主議員に新大綱「提言」案反対の声を!

<民主党議員に危険な新大綱「提言」案反対の声を!>      [転送・転載歓迎]

新聞各紙に武器輸出本格解禁などを含む民主党「外交・安全保障調査会」の提言素案の内容が
報じられ続けています。

武器輸出、欧・韓・豪にも 三原則緩和、民主提言へ(11/17 東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010111702000040.html

武器禁輸対象国を限定、共同開発も…民主素案(11/17 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101116-OYT1T01173.htm

民主調査会の提言素案 要旨(11/17 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111700378

素案を最終調整する調査会役員会は11月17日(水)早朝に続いて、午後4時からも行われました。
マスコミ報道を受けたこのタイミングで多くの抗議・要請を集中することが大切だと思います。
可能な方は至急、調査会役員などに武器輸出反対等を要請してください!

また、最終的な党内決定にはもう少しだけ時間がありますので、以降も粘り強い働きかけをお願い
します。まだの方はぜひ!「素案」に批判的であろう議員をプッシュしたり、認識の浅い議員に危
険性を喚起することも大事になります。

【抗議先】

 ◆こそこそとマニフェストにも記載のない「国是」崩しをするな!

[民主党「外交・安全保障調査会」]

中川正春   (FAX)03-3508-3428 (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309 (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364 (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

 ◆「調査会」役員会などで三原則見直し反対の声を貫いて!

→西村智奈美 (FAX)03-3508-3884  (TEL)03-3508-7404  新潟(衆院)
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/    
   
→今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811 比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

平岡秀夫(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091 山口(衆院)
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402 愛知(衆院)
       (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史(「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長)
       (FAX)03-3597-2716   (FAX)03-3508-7637 鹿児島(衆院)
       (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

※その他、役員会リストなどはこちらをご参照ください。
       ↓     ↓       
http://nomd.exblog.jp/14376062/ 

http://nomd.exblog.jp/14419442/
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by nonukusandmd | 2010-11-17 23:28 | アクションの呼びかけ

【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ

【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ     [転送・転載歓迎]

武器輸出禁止三原則を大幅緩和し、武器輸出国に道を開く動きが勢いを増しています。一方
で、ようやく民主党内からの異論も表明されました。私たちは間違いなく重大な岐路に立っ
ており、大げさではなく憲法9条の危機でもあります。一人ひとりができることを! ここから
一ヶ月、歴史に禍根を残さないための集中した取り組みが必要です。新聞投書等も有効です。

この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。早ければ今週中にも民主党「外交・安全保
障調査会」全体会合が行われ、三原則破壊の「提言」が決定される危険があります。最後に
抗議・要請先もありますのでご協力を。

(1)民主党有志議員が武器輸出三原則見直し反対の申し入れ
(2)北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”ではない」と暴言
(3)政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大を検討中
                  
……………………… ↓ …………………… ↓ …………………………

(1)民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の有志議員が11月9日、
会合(勉強会)を開き、民主党「外交・安全保障調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持す
るよう申し入れることを決定。11日、同調査会の中川正春会長に申し入れ書を提出。

武器輸出見直し慎重に=民主護憲グループ(11月11日、時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111100812

【申し入れ書】
                  
2010年11月11日         

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、
年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出した。報告書は、武器輸出三原則が安
全保障面の「国際協力の促進の妨げになっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによって軍備管理・軍縮
の分野において国際杜会における一定の発言力・影響力を発揮してきた事実を考えると、武
器輸出三原則の見直しが外交上の損失にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策の
なし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平和国家たる日本の外交政策の基本理
念を堅持する立場から、民主党外交・安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行う
ことを求める。

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

(2)北澤俊美防衛相が国会審議において吉井英勝議員(共産党)の質問に答えて「武器輸
出三原則は『国是』ではない」と暴言。

以前であれば閣僚罷免につながるとんでもない発言であり、撤回させるべきです。
                ↓
「(国会議決というのは)重いものだというふうに思います。しかし、これをもって即国是
であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはいないのではないか、十分な国会議論
があってしかるべきだと思います。」

防衛相「国是」を否定 武器輸出三原則 吉井氏が批判(11/12 赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111202_03_1.html

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

(3)政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙に19ヶ国を対象に大幅緩和を検討してい
ることが判明。

事実上の「武器輸出国」への変貌であり、武器輸出三原則の実質的廃棄。共同開発した戦闘
機や無人機等による殺傷の可能性が否定できない以上、「紛争を助長する武器輸出はしない」
との三原則の理念に明確に抵触。

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整(11/13 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

[参考]
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島新聞)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

 ・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

【抗議先】(ファックスがベターですが、電話、メールでも構いません。)

北澤俊美防衛相(FAX)03-6551-0312 (TEL)03-6550-0312 参院(長野)
      (E-mail)http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm   
    <「武器輸出三原則は国是ではない」発言の撤回を!>

[民主党「外交・安全保障調査会」]

中川正春   (FAX)03-3508-3428 (TEL)03-3508-7128 三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309 (TEL)03-3508-7309 東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364 (TEL)03-3508-7484 大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

<「調査会」役員会で三原則見直し反対の声を!>

→西村智奈美 (FAX)03-3508-3884 (TEL)03-3508-7404 新潟(衆院)
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/    
   
→今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811 比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

平岡秀夫(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091 山口(衆院)
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402 愛知(衆院)
        (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史(「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長)
       (FAX)03-3597-2716   (FAX)03-3508-7637 鹿児島(衆院)
       (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

…………………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」役員リストは以下を参照してください。

http://nomd.exblog.jp/14376062/
[PR]

by nonukusandmd | 2010-11-16 23:21 | アクションの呼びかけ

武器輸出を先導する民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を

【武器輸出拡大などに道を拓く民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を】
                   
                          [転送・転載歓迎]      

「防衛計画の大綱」の年末までの改定に向けて、実質的な議論を行ってきたのが、民主党
の「外交・安全保障調査会」です。ところが、民主党が「情報公開」や「透明性」を強調
するのに反して、この組織の役員メンバー(約20人と推定)は明らかにされていません。
先日、民主党国会事務局に電話したところ「明らかにできない。理由も示せない」との返
事でした。

また、ツイッターにおいて長島昭久「調査会」事務局長に「秘密協議ではないか」と問い
かけたところ、はじめは「秘密協議とは聞き捨てならない」としていたものの、結局は
「こんな顔ぶれです」として11月3日付のTBSニュースの短い動画映像(既に消えてい
ます)のみを示し、「これ以上は勘弁してください」と逃げてしまいました。

これまでの報道を追うと、調査会が最終まとめの段階に入っている「提言」案は、(1)
防衛生産・技術基盤の維持・育成(武器輸出三原則の見直し)(2)自衛隊の人的基盤強
化(3)自衛隊の国際協力強化(4)政府全体の対応態勢強化(5)日米同盟の深化・発展
(6)南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方 の6項目程度となる(10/29 毎日)とさ
れています。

焦点の武器輸出三原則の見直しについては、三原則そのものには手をつけず、「PKO=
国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「米国以外の国と
も共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査す
る」などの新たな例外規定を、「官房長官談話」などの方法で整理する(11/3 TBSニ
ュース)と報じられています。これは、防衛省が検討しているとされる見直し案(戦闘機
や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する、PKOはじめ海外での国際協力活動
に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外する=11/1 共同通信)に符合
するものです。

さらに、調査会は、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設と、自衛隊の海外派遣に関
する恒久法の制定を盛り込む方針を固めた(11/8 日経)とも報じられています。

調査会がまもなく決定する提言案は、党内論議(どのように?)を経て、今月中旬をメド
に政府への党提言として最終決定、提出されるといいます。時間は限られていますが、調
査会の役員メンバー(現在までの判明分)に対して、武器輸出の大幅緩和などを盛り込ま
ないよう、緊急要請を行ってください。ファックスがベターですが、メールや電話でも構
いません。主権者として、憲法9条に基づく原則の破壊を見逃さないという意思表示が必
要です。そのうえで、民主党内外の心ある議員に対して、武器輸出拡大など防衛大綱の危
険な改定に反対の声を挙げ、行動するよう働きかけることが必要です。

<参考記事>
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

基本理念を厳守すべき(11/2 神奈川)
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1011020001/

武器輸出緩和「前のめり」にすぎないか(10/29 西日本)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206560

武器輸出緩和 平和外交の理念損なう(10/18 北海道)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255949.html

自衛隊配備 与那国に200人想定か 民主党調査会で報告(10/31 琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169472-storytopic-1.html

兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案(11/1 共同)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000538.html

【民主党「外交・安全保障調査会」役員メンバー(11月16日現在、判明分)】

註)「尖閣」周辺での日米共同軍事演習の実施などを要求した「菅政権への建白書」代表
世話人の長島、吉良両議員が事務局長と事務局次長を務めていることからも、この調査会
の危険性は明らかです。危険な流れに異論を持っているのではと思われるのは、西村議員
と今野議員くらいしか見当たりません。(「建白書」には北神、三村議員も連名)

中川正春   (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364  (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618  埼玉(参院)
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1

城井崇    (FAX)03-3508-3438  (TEL)03-3508-7138   福岡(衆院)
        (E-mail)smile@kiitaka.net

北神圭朗   (FAX)03-3508-3268  (TEL)03-3508-7638  京都(衆院)
        (E-mail)http://www.kitagami.gr.jp/contact

榛葉賀津也  (FAX)03-6551-0026  (TEL)03-6550-1011  静岡(参院)
        (E-mail)go@k-shimba.com

武正公一   (FAX)03-3519-7715  (TEL)03-3508-7062  埼玉(衆院)
        (E-mail)voice@takemasa.org

田中直紀   (FAX)03-6551-0306  (TEL)03-6550-0306  新潟(参院)

西村智奈美  (FAX)03-3508-3884  (TEL)03-3508-7404   新潟(衆院)
        (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/

今野東    (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811  比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

広田一    (FAX)03-6551-0507  (TEL)03-6550-0507   高知(参院)
<防衛政務官>(E-mail)http://www.hirota1.com/mail.html

松本大輔   (FAX)03-3508-3355  (TEL)03-3508-7475  広島(衆院)
<防衛政務官>(E-mail)http://dakara-daisuke.com/cgi-bin/contact.php

三村和也   (FAX)03-3508-3368  (TEL)03-3508-7488   比例・南関東
        (E-mail)mail@mimurakazuya.net          (衆院)
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by nonukusandmd | 2010-11-16 22:14 | アクションの呼びかけ
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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