カテゴリ:アクションの呼びかけ( 32 )


2・26 リビアでの虐殺反対!渋谷デモ

当日のお知らせとなり恐縮です。2月26日(土)午後、在日のリビア人、リビア人2世の方が
中心となって、東京で「虐殺反対、反政府」を掲げたデモ行進(代々木公園出発)が行われ
ます。可能な方はぜひご参加ください。また、引き続き大使館や日本政府への要請もお願い
します。

………………………………………………………………………

日付:2月26日(土) 16:00 出発
集合場所:東京・代々木公園のケヤキ並木[野外ステージのそば]
   (JR原宿駅、千代田線明治神宮駅より徒歩10分)
地図:http://bit.ly/eTea3P   http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map039.html
主催者:アーデル・スレイマン[Adel Suliman]さん(在日リビア人学生)他
    <ツイッターアカウント @libyanintokyo >  
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by nonukusandmd | 2011-02-26 00:50 | アクションの呼びかけ

2・23 リビア大使館行動のご案内&要請先一覧

2・23 リビア大使館への抗議行動のご案内          [転送・転載歓迎]

リビアで、カダフィ体制の打倒を求める民衆に対する苛烈な弾圧が行われています。デモ隊や住
居に対する戦闘機やヘリからの無差別空爆など、国際人道法に反する虐殺を許すわけにはいきま
せん。国際的な非難が広がり、カダフィ政権から離反するリビア外交官も続出しています。

そんな中、日本政府は「リビアで相当の人が命を落としていることは非常に問題で、抑制的な対
応をそれぞれの政府に求めないといけない」(菅首相)との意味不明な姿勢に終始しています。

2月23日(水)午後、在日のリビア人、リビア人2世の方が中心となって、東京・代官山のリビ
ア大使館前で「反政府、虐殺反対」を掲げた抗議行動が行われます。可能な方はぜひご参加くだ
さい。また、大使館や日本政府への要請もお願いします。

………………………………………………………………………………………………………………

日付:2月23日(水) 16:00~17:00
場所:リビア人民局(大使館)前
[東京都渋谷区代官山町10-14]
地図:http://www.doko.jp/search/shop/sc70324367/#mapBlock
最寄駅:東急東横線 代官山駅

主催者:アーデル・スレイマンさん(在日リビア人学生)他
    <ツイッターアカウント @libyanintokyo >  

【要請先】
リビア人民局(大使館) (FAX)03-3464-0420 (TEL)03-3477-0701
首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
外務省  http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
菅直人首相  (FAX)03-3595-0090  (TEL)03-3508-7323
前原誠司外相 (FAX)03-3592-6696  (TEL)03-3508-7171
[外務副大臣]
松本剛明    (FAX)03-3508-3214  (TEL)03-3508-7214
伴野豊     (FAX)03-3508-3621 (TEL)03-3508-7191
[外務政務官]
菊田真紀子   (FAX)03-3508-3954 (TEL)03-3508-7524
山花郁夫    (FAX)03-3508-3314 (TEL)03-3508-7314
徳永久志    (FAX)03-6551-0603  (TEL)03-6550-0603
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by nonukusandmd | 2011-02-22 22:50 | アクションの呼びかけ

2・5 緊急エジプト大使館行動の呼びかけ

遅ればせながら、有志呼びかけによる緊急エジプト大使館行動の案内です。ぜひご参加ください。
[転送・転載歓迎]

遠方の方はエジプト大使館にぜひメッセージをお送りください。
(サイトには「必ず英文で」とあります。短いもので構いません)

<エジプト大使館>
TEL: 03-3770-8022/3  FAX: 03-3770-8021
Eメール: egyptemb@leaf.ocn.ne.jp
執務時間: 9:00~17:00 (月曜~金曜)

…………………………………………………………………………………………………………………

2・5 緊急エジプト大使館行動の呼びかけ

エジプトの民衆は30年続いたムバラク独裁政権の即時退場を求める運動に立ち上がりました。
1月25日以来、急速にエジプト全土に広がった自由・民主主義・人権を求め、失業・物価高・貧
困に抗する運動を、ムバラク政権の警察部隊は厳しく弾圧し、すでに百数十人の死者が出ている
と報じられています。
 しかし、エジプトの人びとはさらに「ムバラク即時退陣」の声を強め、2月1日には全土で100
万人もの人々がデモに参加しました。追い詰められたムバラクは、9月の大統領選挙には出馬し
ない、との声明を発表しました。しかしカイロの広場を埋めた民衆の多くは、「私たちの求めて
いたのは即時退陣だ」と、強く批判しました。

 翌2月2日、明らかに政権の側が組織したとしか思えない「大統領支持派」が、広場を襲撃し、
7人が死亡し数百人が負傷するという惨事が起こりました。ムバラク政権は、自ら作り出した
「混乱」を利用して暴力的な巻き返しを強め、政権にしがみつこうとしているのではないでしょ
うか。
 イスラエルのパレスチナ占領に協力し、莫大な軍事援助を米国から得ていたのがムバラク体制
でした。
 私たちは、今こそ「ムバラク政権即時打倒」を訴える民衆に対する血の弾圧を許さず、民衆自
身が自らの手で自由をかちとろうとする闘いに連帯したいと思います。

 エジプトでは現地時間の2月4日には、再び多くの人びとが「ムバラク即時退陣」を求めて集
会・デモ計画しています。
 私たちは2月5日(土)午後に東京都目黒区のエジプト大使館前で、「弾圧反対・独裁者は去
れ」の声を上げることを皆さんに緊急に呼びかけます。
 なおこの日は午後にエジプト人留学生の方々が、渋谷で平和パレード(12時30分 恵比寿公
園集合、13時~14時 集会、14時パレード出発、神宮通公園解散)を行います。そうした留学
生とつながることができれば幸いです。

 皆さんそれぞれのメッセージ、申し入れ文、プラカードなどを持ち寄って集まってください。

<集合日時>
2月5日(土) 午後2時 
東急東横線「代官山」駅(渋谷から1駅・急行は停車しません)
正面口改札前

※エジプト大使館(地図あり)
http://www.embassy-avenue.jp/egypt/index-j.htm

<呼びかけ>
国富建治(反安保実行委員会)
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)

連絡先:090-1705-1297(国冨)
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by nonukusandmd | 2011-02-03 23:48 | アクションの呼びかけ

【緊急賛同募集】韓国・済州島に軍事基地を作るな!(12月28日まで)

【緊急の賛同募集!】 韓国・済州島に海軍基地を作らせない緊急声明    [転送・転載歓迎]

【募集は終了しました】

年末の押し迫った時期に恐縮ですが、緊急の賛同呼びかけをさせて下さい。

現在、韓国・済州島における海軍基地建設問題が重大な局面を迎えています。住民の粘り強い反
対運動にも関わらず、韓国政府は年末から年始にかけて、建設工事の着工に踏み切ろうとしてい
ます。

同じ北東アジアに暮らす者として見過ごすことは出来ないと考え、緊急声明を発し、韓国政府や
日本政府、済州島の反対運動に届けたいと思います。ぜひご賛同をお願いします。締め切りは
【12月28日(火)いっぱい】、短期間ですがよろしくお願いします。ぜひお知り合いにも広め
てください。

【賛同あて先】 kojis@agate.plala.or.jp まで

※件名に「済州島声明賛同」とお書きください。

1.個人名・団体名:ローマ字(英文)表記も併せてお書きください
2.肩書き、都市名(同上)
3.連絡先:メールアドレス

公表を前提としています。ご無理の方は「公表不可」と明記してください。

<賛同締め切りは12月28日(火)いっぱいです。>

【呼びかけ】 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

[参考情報] 今年1月に取り組まれた抗議署名運動の報告
http://www.anatakara.com/petition/call-for-signatures-for-jeju-by-globalnetwork.html

…………………………………………………………………………………………………………………

【緊急声明】

韓国・済州島における海軍基地建設に反対します

韓国政府は現在、済州島における海軍基地建設のための工事着工を、住民の反対の声を無視して
強行しつつある。北東アジアの平和を求める私たち日本の市民は、工事着工の中止と基地建設計
画の全面撤回を要求する。

基地建設は、ユネスコの世界自然遺産にも登録された珊瑚礁に回復不能な打撃を与えると同時に、
住民の漁業と生活をも破壊することになる。

新たな海軍基地は、韓国のみならず日米をも含む「ミサイル防衛」対応イージス艦等の配備・寄
港拠点となることは必至である。それは、中国に対する軍事的包囲網の強化であり、緊張を拡大
することは明らかだ。済州島は軍事攻撃の対象ともなり、住民の生命はむしろ脅かされるだろう。

北東アジアでは、現在、軍事的緊張が高まっている。関係国は、本来なすべき軍事演習中止と緊
張緩和ではなく、武力による威嚇と軍備増強の道を進んでいる。それは、軍産複合体に格好の市
場を提供することにもなる。

北東アジアに残る冷戦構造を終わらせ、持続可能な平和を確立しなければならない。そのために、
軍事演習禁止ゾーンの設置や平和協定の締結、地域的軍縮措置こそが求められている。さらに、
すべての外国軍基地の縮小と撤去が必要だ。

沖縄・辺野古、高江にも、韓国・済州島にも軍事基地はいらない。北東アジアに新たな軍事基地
など必要ない。不信の海を信頼の海へ、対立の海を平和の海へと変えなければならない。

私たちは、基地建設に反対する済州島住民に心から連帯のエールを贈る。そして、韓国政府に対
して、済州島における軍事基地建設計画を全面撤回するよう強く要求する。

2010年12月28日

済州島における軍事基地建設に反対する声明・賛同者一同
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by nonukusandmd | 2010-12-26 22:17 | アクションの呼びかけ

【賛同募集】朝鮮半島情勢に関するGPPAC東北アジアの声明

【賛同募集】朝鮮半島情勢に関するGPPAC東北アジアの声明  [転送・転載歓迎]

川崎哲さん(ピースボート)からのメールをご紹介します。さる12月2日、「武力紛争予防のた
めのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)東北アジア」が朝鮮半島情勢に関する声明を
発表しました。砲撃事件以後、ソウル、東京、北京、上海、台北、ウラジオストックのNGOが
緊密に協議を行い、電話(スカイプ)会議をもち、この声明をまとめたそうです。声明は、非武
装地帯の設置と拡大など重要な提起を含んでいると思います。

 http://www.peaceboat.org/info/news/2010/101221.html

◆この声明への賛同も募集しているとのことです。賛同は以下までどうぞ。

 → gppac@peaceboat.gr.jp   (Fax)03-3363-7562

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朝鮮半島における平和を求めるGPPAC東北アジア声明

 以下に署名する私たち市民社会組織のメンバーは、2010年11月23日に延坪島住民の悲劇的
な死傷をもたらした北朝鮮と韓国の間の砲撃の応酬に衝撃を受けています。私たちは、犠牲者
の親族ならびにこれによって影響を受けたコミュニティーの皆さんに心より哀悼の意を表しま
す。私たちは、関係するそれぞれの国にどんな理由があったかにかかわらず、この悲劇をもた
らした攻撃を断固として非難します。

 私たちはまた、この事件後の展開にも深く憂慮しています。軍事活動が続き、政策決定者や
人々の間にさえ挑発的な言動が広まり、緊張が高まっています。このような反応の背景にある
感情は理解できるものですが、緊張が高まればそれはさらなる暴力や衝突をうむだけです。緊
張を和らげ、創造的で平和な解決方法を探すために協力しなければなりません。進むべき道は、
対話をおいてほかにありません。東北アジアの人々は、平和を求めて団結するべきです。

 私たちは、関係するすべての国の政府および人々に以下のことを誓約するように訴えます。

1. 今すぐ軍事活動を止めること。
 北朝鮮と韓国は、ただちに停戦を宣言しなければなりません。事件発生地域内および周辺で
の軍事演習は状況を悪化させるものであり、止めるべきです。すべての関係国は、地域の緊張
を高めるいかなる行為も慎まなければなりません。

2. 対話の開始へと努力すること。
 北朝鮮と韓国の政府は、できるだけ早く外交的対話を準備しなければなりません。その他の
国の政府は、この対話が成功するように努力するべきであり、6カ国協議の早期再開を含む地
域的な対話も追求するべきです。

3. 事件で何が起きたのか調査すること。
 砲撃事件発生地域は長年にわたって北朝鮮と韓国の間の係争地域であったという事実に注目
しなければなりません。それゆえにすべての関係者は挑発および軍事行動を完全に控えるべき
でした。事件で実際に何が起きたのかを明らかにするために、国際的調査が必要です。

4. 軍備競争に走らないこと。
 どの国も、この事件を理由に軍備増強や軍事予算の増加をするべきではありません。軍事力
の増強は紛争を予防するどころか、軍備競争を引き起こしてしまいます。軍備競争は、限られ
た資源を必要としている人々から奪うばかりでなく、さらなる衝突の危険を高めます。必要な
のは、地域的な協調的軍縮措置および安全保障協定を発展させることです。

5. 非武装地帯を設置し拡大すること。
 私たちは、2007年10月4日の南北首脳会談の共同宣言で合意されたとおり、この地域での
これ以上の紛争を予防することを目的に、北朝鮮および韓国の政府が西海/黄海に「平和協力
地帯」を設置することにとり組むよう求めます。また、この地域におけるその他の紛争地帯に
おいても、非武装地帯を設置し拡大するよう呼びかけます。このような非武装地帯では、演習
を含む軍事活動は禁止されるべきであり、対話および透明性の向上を図るためのプログラムな
どの信頼醸成措置を行うべきです。

6. 市民社会が重要な役割を果たすべきこと。
 市民社会のアクターであるNGO、学術機関ならびにメディアは、上記のようなプロセスを
円滑に進めるために重要な役割を果たすことができます。政府は、このようなアクターがその
正当な役割を果たせることを保障すると同時に、そうするように奨励するべきです。メディア
には、いかなる挑発もしてはならないという特別な責任があります。メディアはむしろ、バラ
ンスのとれた分析を広めるとともに、対話を促進するべきです。

 今回の悲劇的な事件は、東北アジア地域が未だに分断され冷戦の残滓に悩まされているとい
うことを改めて浮き彫りにしました。朝鮮戦争の休戦協定から半世紀以上が経った今日、朝鮮
半島における平和体制をつくり出す必要があり、同時に、東北アジア全体に平和メカニズムが
必要です。私たちは、2000年6月15日と2007年10月4日の南北共同宣言および2005年9月
19日の6カ国協議の共同声明を想起し、関係国政府にさらなる努力を求めつつ、これらの目標
の達成に向けて努力することを改めて誓約します。

2010年12月2日

当初署名人:

安藤博(ANDO Hiroshi)/非暴力平和隊・日本、東京
區伯權(AU Pak Kuen)/香港教職員連盟、香港
バディム・ガポネンコ(Vadim GAPONENKO)/国立海洋大学、ウラジオストック
黄浩明(HUANG Haoming)/中国NGO協力促進会、北京
徐斯倹(HSU Szu-chien)/台湾中央研究院政治学研究所、台北
メリ・ジョイス(Meri JOYCE)/GPPAC東北アジア地域連絡オフィサー、東京
チョン・ギョンラン(JUNG Gyung-Lan)/平和をつくる女性の会、ソウル
川崎哲(KAWASAKI Akira)/ピースボート、東京
アントン・コステュック(Anton KOSTYUK)/国立海洋大学、ウラジオストック
イ・ジェヨン(LEE Jae Young)/韓国アナバプティスト・センター、
東北アジア平和構築インスティテュート、ソウル
イ・テホ(Lee Taeho)/参与連帯、ソウル
松井ケティ(Kathy R. MATSUI)/ハーグ平和アピール平和教育地球キャンペーン、東京
笹本潤(SASAMOTO Jun)/日本国際法律家協会、東京
沈丁立(SHEN Dingli)/復旦大学、上海
イ・キホ(YI Kiho)/韓神大学、ソウル
吉岡達也(YOSHIOKA Tatsuya)/GPPAC東北アジア地域イニシエーター、ピースボート、東京
張家棟(ZHANG Jiadong)/復旦大学、上海

*この声明は、武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)東北アジア
地域運営グループのメンバーおよび関係者により起草され、上記のメンバーがまず署名をしまし
た。その上で、一般からの賛同を呼びかけています。

*署名者の名前に付された団体名は、所属を表すのみです。

詳しくは下記へお問い合わせ下さい。

武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ(GPPAC)東北アジア
地域事務局
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1
ピースボート気付(担当:メリ・ジョイス)
Tel 03-3363-7561 Fax 03-3363-7562 gppac@peaceboat.gr.jp

……………………………………………………………………………………………………………

Dear Friends,
The Northeast Asian network of Global Partnership for the Prevention of
Armed Conflict (GPPAC) issued the statement regarding the situation of
the Korean Peninsula as below. It is now open for endorsement. (Please
read and write to the contact below.) Key civil society organizations
from Seoul, Tokyo, Beijing, Shanghai, Taipei and Vladivostok got united
in calling for a peace through dialogue against the growing tension
after the artillery exchange between North and South Korea last week. It
calls on the governments concerned to refrain from any military
activities and work to create and expand Demilitarized Zones.
Best
Akira Kawasaki
Peace Boat
GPPAC Northeast Asia Regional Secretariat

http://www.peaceboat.org/english/index.php?page=view&nr=18&type=23&menu=62

===========================================================

GPPAC Northeast Asia Statement for Peace on the Korean Peninsula

We, the undersigned members of civil society organizations, are shocked
at the artillery exchange between North and South Korea on November 23,
2010, that caused the tragic killing of and injuries to the people of
Yeonpyeng Island. We extend our deepest condolences to the families of
all those who lost their lives and to the communities affected. We
categorically condemn the attack that caused the tragedy, no matter what
background there might be for the respective governments.

We are also gravely concerned about the developments after the incident.
The tension caused through military activities and provocative behavior
among policy makers and even the public is growing. While we understand
the emotions behind these reactions, an escalation of tension would only
lead to further violence and confrontations. We must ease tensions, and
work together to find creative, peaceful solutions. Dialogue is the only
way to proceed. The people of Northeast Asia should be united in calling
for peace.

We hereby call on all the governments and people concerned to commit to
the following:

1. Stop military activities now.
A ceasefire must be declared by North
and South Korea immediately. Military exercises in and around the area
are counterproductive and should be stopped. All the parties must
refrain from any acts that increase tension in the region.

2. Work to start dialogue.
The governments of North and South Korea must
arrange diplomatic talks as soon as possible, and other governments
should work to make such talks a success. Regional dialogue should also
be pursued, including an early resumption of the Six-Party Talks.

3. Investigate the incident.
Attention should be paid to the fact that the area of this incident has
long been disputed between North and South Korea. All the parties should
therefore have fully refrained from provocation and military actions.
International investigation needs to be carried out to clarify exactly
what happened.

4. Do not start an arms race.
No government should use this event as an excuse for military build-up
or an increase of military expenditure. Build-up of military capability
would not prevent conflicts, but rather trigger an arms race. An arms
race would not only deprive the people in need of their limited
resources, but also risk additional confrontations. Regional cooperative
disarmament measures and security arrangements should instead be
developed.

5. Create and expand Demilitarized Zones.
We call on the governments of North and South Korea to work to establish
a Peace and Cooperation Zone in the West Sea/Yellow Sea as agreed in the
Joint Statement of the North-South Summit of October 4, 2007, with a
view to preventing conflicts in the area. We further call for the
creation and expansion of Demilitarized Zones (DMZs) in other disputed
areas in the region. In such zones, military activities, including
exercises, should be prohibited, and confidence-building measures such
as dialogue and transparency programs should be implemented.

6. Civil society has a critical role to play.
Civil society actors such as NGOs, academic institutions and the media
can play a critical role to facilitate the processes outlined above.
Governments should allow and encourage them to play their legitimate
roles. The media has a special responsibility to refrain from any
provocation. Rather, the media should promote a balanced analysis and
facilitate dialogue.

This tragic incident reminded us of the fact that our region is still
divided and suffering from the remnants of the Cold War. More than half
a century since the armistice was declared in the Korean War, a peace
regime needs to be realized on the Korean Peninsula, along with a peace
mechanism in Northeast Asia as a whole. Recalling the North-South
Declarations of June 15, 2000, and October 4, 2007, and the Joint
Statement of Six-Party Talks of September 19, 2005, we call on the
governments concerned to make further efforts, and reaffirm our
commitment to strive to achieve these goals.

December 2, 2010

Initial Signatories:

ANDO Hiroshi, Nonviolent Peaceforce, Tokyo
HUANG Haoming, China Association for NGO Cooperation, Beijing
HSU Szu-chien, Institute of Political Science, Academia Sinica, Taipei
Meri JOYCE, GPPAC Northeast Asia Regional Liaison Officer, Tokyo
JUNG Gyung-Lan, Women Making Peace, Seoul
KAWASAKI Akira, Peace Boat, Tokyo
Anton KOSTYUK, Maritime State University, Vladivostok
LEE Jae Young, Korea Anabaptist Center / Northeast Asia Regional Peacebuilding Institute, Seoul
LEE Taeho, People's Solidarity for Participatory Democracy (PSPD), Seoul
Kathy R. MATSUI, Hague Appeal for Peace Global Campaign for Peace Education, Tokyo
SASAMOTO Jun, Japan International Lawyers Solidarity Association (JALISA), Tokyo
SHEN Dingli, Fudan University, Shanghai
YI Kiho, Hanshin University, Seoul
YOSHIOKA Tatsuya, GPPAC Northeast Asia Regional Initiator / Peace Boat, Tokyo

*This statement was drafted and initially signed by the members and affiliates
of Global Partnership for the Prevention of Armed Conflict (GPPAC) Northeast
Asia Regional Steering Group, and made open for endorsements.

*Affiliations are for identification purposes only.

Endorsers:
(To be added)

Contact:
GPPAC Northeast Asia Regional Secretariat
c/o Peace Boat
3-13-1 B1 Takadanobaba, Shinjuku, Tokyo 169-0075
Phone +81-3-3363-8047
Fax +81-3-3363-7562
KAWASAKI Akira kawasaki@peaceboat.gr.jp
Meri JOYCE meri@peaceboat.gr.jp
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by nonukusandmd | 2010-12-24 23:47 | アクションの呼びかけ

不誠実極まる「武器輸出三原則」答弁書=新大綱にNO!を

不誠実極まる「武器輸出三原則」政府答弁書=新防衛大綱にNO!を

                               [転送・転載歓迎]

福島みずほ参院議員(社民党党首)による武器輸出三原則に関する質問主意書に対して、12月
10日に政府答弁書が出されました。都合の悪いことには徹底して回答を拒否するというひどい
内容です。菅政権は責任ある回答をすべきです。以下に質問主意書と答弁書をまとめました
(答弁書は【答】で表記。設問をまとめた回答もあります)。ぜひご一読ください。

菅政権はこうした極めていいかげんな姿勢のまま、12月17日に、武器輸出三原則の大幅緩和を
「検討する」と明記した新防衛大綱を閣議決定しようとしています。

政府、武器輸出解禁視野に検討 新防衛大綱最終案に明記(12/16 共同)
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000827.html

諦めることなく抗議の声を上げましょう。「国是を勝手に崩すな!」「閣議決定に賛成するな!」
の声を集中してください!「動的防衛力」の名による南西諸島への自衛隊配備に対してもNO!
の声を届けましょう!
         
◆菅直人首相      (FAX)03-3595-0090   (TEL)03-3508-7323

◆仙石由人官房長官   (FAX)03-3508-3235   (TEL)03-3508-7235

◇岡崎トミ子       (FAX)03-6551-0415   (TEL)03-6550-0415
  国家公安委員長他      

◇細川律夫厚労相     (FAX)03-3593-7148   (TEL)03-3508-7513

………………………………………………………………………………………

【福島みずほ議員の武器輸出三原則に関する質問主意書と政府答弁書】

※参議院ホームページにも掲載
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/meisai/m176175.htm

第176回国会(臨時会)
質問主意書
質問第一七五号
武器輸出三原則に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

 平成二十二年十二月二日

福島みずほ   

 参議院議長 西岡武夫殿

---------------------------------------------------------------------------------------------


   武器輸出三原則に関する質問主意書

 武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和
国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計
画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、そ
の報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」
としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコストという経済的な側面
のみを追及する、極めて浅薄な発想でしかなく、我が国が日本国憲法の下、平和主義を標榜し、
国際社会の中で存する国としての意思や、それを堅持するための政治的な営みを冒涜するもの
である。戦後、日本が関与する武器で、誰をも殺すことがなかったという事実の重さを鑑みれ
ば、この提言の示唆するところは、日本外交の姿勢を大きく変貌させるものである。世界に武
器を拡散させる主体となりながら、一方で、平和主義を標榜する国のあり方は、欺瞞以外では
ありえず、国際社会の中で、これまで築いてきた信頼を失う行為である。ゆえに、その重大さ
に鑑み、以下質問する。

一 武器輸出三原則の定義及び解釈について

1 武器輸出三原則がいう「国際紛争」の定義を示されたい。

2 国内外の動きについて、それが国際紛争であるかどうかを判断するのは、日本国内におい
て、どのような機関の、どのような役職の者か、示されたい。

【答】
一の1及び2について
 御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該
当するか否かは、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)
に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省
と協議の上、総合的に判断することとしている。

3 「国際紛争の当事国」といった場合、イラク戦争における米国及びアフガニスタン戦争に
おける国際治安支援部隊は「国際紛争の当事国」であると考えるが、いかがか。それぞれにつ
いて示されたい。また、米国及び国際治安支援部隊が「国際紛争の当事国」ではないとしたら、
その理由を示されたい。

【答】
一の3について
 お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニスタン戦争における国際治安支援部隊」
の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

二 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が提出した報告書について

1 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が提出した「新たな時代における日本の安
全保障と防衛力の将来構想-『平和創造国家』を目指して-」によると、「防衛産業の高コス
ト体質の温存を許してきた」中で、「『国際共同開発・共同生産』という第三の道を選択肢に
加える必要がある。」と指摘している。政府は、国際共同開発・共同生産の方が国産武器より
コスト安であると考えるか。コスト安と考えるのであれば、それを示す厳密なデータまたは試
算を示されたい。

【答】
二の1について
 装備品の国際共同開発・共同生産については、一般的には、参加国の分担による開発費用負
担の軽減や、生産数の増加による調達単価の低減が想定されるが、国際共同開発・共同生産さ
れる装備品の価格は、これらの要素に加えて、その個別具体的な性能、国ごとの仕様、生産時
期など様々な要素に影響されるため、国際共同開発・共同生産が装備品の価格へどのような影
響を与えるかについて、厳密なデータ又は試算により示すことは、現時点では困難である。

三 政府の方針の変更について

1 今年末までに決定する予定の「防衛計画の大綱」において、政府は、これまで米国のみに
限っていた武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げる方針であるのか。

【答】
三の1及び四の2について
 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理
念に基づくものであり、政府としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。

2 武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げること、または武器の「国際共同開発・共同
生産」について、米国から要請があったか。

【答】
三の2について
 日米間では、安全保障上の諸課題について、様々なやり取りを行ってきているところである
が、その詳細については、米国との関係もありお答えを差し控えたい。

3 これまで日本外交は、武器縮減のために努力してきたと理解している。今後、我が国は、
この方針を転換し、武器拡散の主体となるという認識でよいか。

【答】
三の3について
 我が国は、これまでも軍備管理、軍縮及び不拡散の促進に積極的に取り組んできており、今
後とも引き続きかかる立場を堅持していく考えである。

四 政府の武器輸出管理について

1 政府は、一九八三年一月十四日付け内閣官房長官談話を発して以来、米国に、武器輸出三
原則の例外を認めてきた。この間に、日本が供与した技術によって、米国がどのような武器を
開発したのか、そのすべてを例示されたい。

【答】
四の1について
 お尋ねの「日本が供与した技術」について網羅的にお答えすることは、詳細かつ膨大な作業
が必要となるため困難であるが、政府は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協
定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文」(2006年6月
23日締結)に基づき、例えば、平成18年7月19日に弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイ
ルに係る共同開発関連武器技術をアメリカ合衆国政府に対して供与することを承認しており、
現在、当該技術を活用して、日米で共同して当該迎撃ミサイルを開発している。

2 これまで米国に限ってきた武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げるとすれば、政府は、
それによって起こりうる武器の拡散をどのような管理策で防げると考えるのか、示されたい。

【答】
三の1に対する答と同様

3 武器輸出三原則の変更によって想定されている能力向上型SM3の第三国への輸出は、欧
州を皮切りとしたグローバルなミサイル拡散につながると考えるが、いかがか。

【答】
四の3について
 弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルは、現在日米で共同開発している段階であり、
第三国への輸出等仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。

五 国際的武器輸出管理レジームについて

1 現在、国際的武器輸出管理レジームには、核兵器に関する「原子力供給国グループ」(N
SG)、「ザンガー委員会」(ZC)、化学兵器に関する「オーストラリア・グループ」(A
G)、ミサイルに関する「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)、通常兵器及び汎用品に
関する「ワッセナー・アレンジメント」(WA)等が考えられる。しかしながら、これらの枠
組みは法的拘束力をもたない国際取り極めでしかなく、現時点においては、武器輸出を取り締
まるには十分な枠組みと言えないと考えるが、いかがか。

【答】
五の1について
 原子力供給国グループ、ザンガー委員会、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レ
ジーム及びワッセナー・アレンジメント(以下「輸出管理レジーム」という。)は法的拘束力
を有する枠組みではないが、輸出管理レジームの参加国は、そこでの取決めを実施するため、
関連の国内法令に基づき所要の措置をとってきており、我が国も、外為法に基づき、厳格な輸
出管理を実施してきている。我が国としては、不拡散のための取組を今後も継続するとともに、
国際社会に対しても、輸出管理も含む不拡散体制の強化に向けて積極的に働きかけていく考え
である。

2 現在、国際連合では、二〇〇六年に英国を中心に可決された決議を受けて、通常兵器の輸
出入に関する国際基準を示し、その管理を強化するための武器貿易条約(ATT)策定に向け
た作業が進められている。日本政府は、この武器貿易条約(ATT)に対して、どのような方
針で対応しているのか。

【答】
五の2について
 我が国としては、国際紛争等の助長を回避するとともに、幅広い国の参加も得られるような
実効的な国際約束の作成を目指すべきとの立場から、武器貿易条約を作成する平成24年の国
連会議に向けての作業に、積極的に参画している。

六 高コストな装備品調達の背景にある防衛省の構造的問題について

1 装備品調達のコストが高いと指摘されている。しかし、装備品調達については、これまで
何度か、防衛省において問題となってきた随意契約や天下りなどの現状にこそ、対策を行う必
要があると考える。「防衛計画の大綱」においては、この問題への取組が盛り込まれるという
認識でよいか。盛り込まれないのであれば、この問題についての防衛省の取組は、どこで明ら
かになるのか。

【答】
六の1について
 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成16年12月10日閣議決定)につい
ては、その見直しに向けた検討を進めているところであり、その具体的な内容について現時点
でお答えすることは困難である。

2 本年九月二十日の東京新聞は、「防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約
高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職して
いることが分かった。」、「天下り数と支払額はほぼ比例しており、『人とカネ』を通じた防
衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。」と指摘している。このような事実があるか。
あるとすれば、極めて問題だと考えるが、いかがか。対応策を示されたい。

【答】
六の2について
 平成12年から平成21年までの間に防衛大臣(平成19年1月9日より前は防衛庁長官。)の承
認を受けて、平成21年度の装備施設本部契約高上位20社に再就職をした幹部自衛官は、293人
であり、これらの幹部自衛官の営利企業への再就職については、自衛隊法(昭和29年法律第
165号)の規定に基づき審査をしており、問題はないものと考えている。

  右質問する。
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by nonukusandmd | 2010-12-16 23:32 | アクションの呼びかけ

韓国市民からも武器輸出三原則の撤廃に反対の声!

◆韓国市民から政府・民主党幹部にあてた、武器輸出三原則保持要請メール

                              [転送・転載歓迎]

親愛なる菅直人首相

CC:仙石由人官房長官、岡田克也党幹事長

日本の友人たちの知らせで、私たち韓国市民は日本の国会内で武器輸出三原則の見直しが協議さ
れていることを知りましたが、それは大切に保持されている憲法9条の精神に反するものです。

私たち韓国市民は、そのような動向を深い憂慮で見ています、なぜならその三原則緩和は、6者
協議を行う韓国・北朝鮮・日本・中国・米国・ロシアの6つの国の合計の防衛予算が、世界全体
の60%以上を占める、そのようなアジア太平洋で増大しつつある軍拡競争への制御をさらにゆ
るめることになるからです。

加えて天安艦沈没事件後の現在の緊張状況の高まりの中で、韓国・日本・米国は、その三国間の
軍事同盟を活発に促進しつつ、沈没事件を悪利用し、アジア太平洋の人々の平和への意思に反し
て不必要な緊張の高まりに寄与しました。

我々はまた、武器輸出三原則緩和の裏にある意図が、恐らくはイランとロシアを目標にする、レ
イセオン社と三菱重工の共同開発によるスタンダードミサイル3の販売を、ヨーロッパ全域と他
の地域で可能にすることであるとも聞いています。

我々韓国市民はまた、三原則の緩和が中国と北朝鮮を目標にする、米・韓・日の三国によるミサ
イル防衛同盟の強化を加速し、アジア太平洋での平和をより不安定なものにするであろうと考え
ます。

米国レイセオン社はまた、パトリオットミサイルとスタンダードミサイルの装備とサービス体系
を含む兵器販売について韓国と契約を結びました。韓国は現在、中国・インドに次ぐ第3の兵器
輸入国であると言われており、アラブ首長国連邦も同様な状態である今、兵器取引をさらにエス
カレートさせ、世界各地での挑発による軍事衝突と戦争を世界各地で扇動することに貢献してい
くであろう、日本の武器輸出緩和がなされたあと、必然的に生じる危険な結果について、我々は
懸念せずにはおられません。

真の安全保障は武装によってではなく平和によりもたらされます。それを疑う人たちは、去る11
月23日のヨンビョン島での砲撃合戦のあと我が家を後にしなければならなかった、まさにその島
民たちの言葉に耳を傾けてみるとよいでしょう。

「他の人たちが、韓国は北朝鮮を非難し防衛予算をもっと増やすべきだと言うとしても、それは
私たちの状況を知らないための言葉だ。さまざまな事態に当然遭遇することになるこの島の住民
にとり、強硬な軍事対抗措置が何になるだろう? ほんの数年前には西海(黄海)の5つの島の平
和を維持するため、ヨンビョン島に海上自由公園を建設する計画があった。しかしそれらの平和
な計画はすべて(李明博大統領により)キャンセルされ、その結果11月23日にあのような事件
が起こったのだ。」

ヨンビョン島住民は、北朝鮮に対する韓国政府の強硬政策を平和政策にする、外交方針の転換を
求めています。

我々韓国市民は、(武器輸出三原則を緩和した後の)日本がその兵器製造と販売により他国から
の仮想攻撃の対象になるようなことにはなってほしくありません。平和国家日本は、今後の武装
により現在の真の安全保障を失ってしまうのです。

別の話ですが、最近韓国で催された平和軍縮祭の資料によれば、2003年に武器取引を管理する
グローバルな運動があったそうで、現在世界の人々は2012年に、世界での武器取引を厳密に管
理し得る条約の誕生を期待しているとのことです。世界各国の政権が自国民の平和への願いを無
視し、平和産業へと転換されるべき邪悪な軍需産業の方にむしろ耳を傾けるのは残念なことです。

憲法9条は、これまで世界の多くの人々を啓発してきた灯台であり、平和を愛する我々韓国市民
は、平和を愛する多くの日本の友人たちや世界の人々と共に、日本政府がその精神を守り、それ
を破棄することがないよう、強く求めます。

Sung-Hee Choi
韓国、仁川

(訳:レンゲメレンゲ http://www.anatakara.com/petition/index2.html

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

◆日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの?
 新防衛大綱ってなに? 12・7院内集会

日時:12月7日(火)12:00~2:00(開場11:30)
会場:衆議院第1議員会館多目的ホール(国会議事堂前、永田町)
  [11:30~、議員会館ロビーで係が入館証を配布します]

<呼びかけ団体>
WORLD PEACE NOW/NO BASE 全国アクション
/ピースボート/核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/
キリスト者平和ネット/フォーラム平和・人権・環境

問い合わせ 03-3221-4668(市民連絡会)

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

◆「武器輸出国」へ暴走する民主党政権
 ――新「防衛大綱」策定で問われる民主主義
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
2010年12月1日
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=72
(ピープルズ・プラン研究所ウェブサイト)
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by nonukusandmd | 2010-12-06 00:52 | アクションの呼びかけ

【緊急】武器輸出三原則崩しを止める要請の集中を!

【緊急】瀬戸際です! 武器三原則崩しを止める要請の集中を!

                                [転送・転載歓迎]

武器三原則をめぐる攻防はぎりぎりの最終局面を迎えています。3日夜に時事通信が「大綱明記
は見送りへ」と報じたものの、以下の各紙にある通り、盛り込みの流れが強まっているようです。

防衛大綱 武器三原則 見直し盛る(12/5 東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010120502000030.html

防衛大綱決定 17日に先送り 武器輸出三原則 骨抜き懸念も(12/5 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101205/plc1012050154000-n1.htm

武器輸出三原則:首相、見直し巡り苦悩 福島党首と会談へ(12/5 毎日)
http://mainichi.jp/select/today/news/20101206k0000m010063000c.html

12月6日(月)は、菅首相と社民党の福島党首との会談と、民主党の常任幹事会が行われます。
やれることはやりきりましょう。「国是を勝手に崩すな!」の声を緊急に(6日以降も)集中して
ください!まだの方はぜひ送ってください。もう後がありません。
         
◆菅直人首相         (FAX)03-3595-0090  (TEL)03-3508-7323

◆仙石由人官房長官      (FAX)03-3508-3235  (TEL)03-3508-7235

◇玄葉光一郎政調会長    (FAX)03-3591-2635  (TEL)03-3508-7252

◇岡田克也幹事長       (FAX)03-3502-5047  (TEL)03-3508-7109
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by nonukusandmd | 2010-12-06 00:23 | アクションの呼びかけ

玄葉政調会長らに「慎重論の付記」撤回するな!の要請を

【玄葉政調会長らに「慎重論の付記」を撤回しないよう要請を!】    [転送・転載歓迎]

民主党政調役員会は、新防衛大綱に向けた党提言を政府に提出する際、武器輸出三原則見直しは
「時間をかけて議論する」と付記する方針を決めていました。しかし、12月3日になって保守系
議員による圧力を受ける形で、付記する方針を撤回し、玄葉政調会長が口頭で伝えることにした
と報じられています。「リベラルの会」による反対意見書が提出されるなど、明らかに党内合意
は成立しておらず、付記されるのは当然です。

武器輸出三原則見直し「慎重論を付記」有志議員は撤回申し入れへ(12/2 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101202/plc1012022155019-n1.htm 
     ↓       ↓            
武器輸出三原則緩和、慎重論は口頭で伝達へ(12/3 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101203/stt1012032013007-n1.htm

武器三原則をめぐる攻防はぎりぎりの局面を迎えています。玄葉政調会長らに、三原則緩和への
「慎重論の付記」を撤回しないようファックス(TEL)を緊急に集中してください!
(ファックスは週末の土日中にぜひ!)
         
◆玄葉光一郎政調会長   (FAX)03-3591-2635  (TEL)03-3508-7252

◆岡田克也幹事長     (FAX)03-3502-5047  (TEL)03-3508-7109

<菅首相らにも「国是を勝手に崩すな」の声を!>

◇菅直人首相        (FAX)03-3595-0090  (TEL)03-3508-7323

◇仙石由人官房長官    (FAX)03-3508-3235  (TEL)03-3508-7235

…………………………………………………………………………………………………………………………

ピープルズ・プラン研究所のウェブサイトに文章が掲載されました。
ぜひご一読ください。お知り合いにもお伝えください。

◆「武器輸出国」へ暴走する民主党政権
 ――新「防衛大綱」策定で問われる民主主義
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
2010年12月1日
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=72

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

 日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの?
 新防衛大綱ってなに? 12・7院内集会

日時:12月7日(火)12:00~2:00(開場11:30)
会場:衆議院第1議員会館多目的ホール(国会議事堂前、永田町)
  [11:30~、議員会館ロビーで係が入館証を配布します]

「呼びかけ団体」
WORLD PEACE NOW/NO BASE 全国アクション/ピースボート/
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/キリスト者平和ネット/フォーラム平和・人権・環境

問い合わせ 03-3221-4668(市民連絡会)
[PR]

by nonukusandmd | 2010-12-04 09:32 | アクションの呼びかけ

菅首相らに「国是を勝手に崩すな」の緊急要請を!

◆菅首相らに「国是を勝手に崩すな!」の緊急要請を!    [転送・転載歓迎]

11月30日、民主党政調役員会は、武器輸出三原則の実質的撤廃など危険な内容満載の外交安保
調査会「提言」を了承しました。しかし、「リベラルの会」による反対意見書も併せて提出され
ており、党内合意なき見切り発車に過ぎません。

12月3日で国会は終わりますが、新防衛大綱の閣議決定が10日にも迫っています。米国の新「ミ
サイル防衛」戦略が輸出解禁の背景にあることがウィキリークスにより改めて裏付けられ、社民
党の福島党首は三原則を見直せば予算案に反対すると表明しています。時間は限られていますが、
武器輸出国への道を阻むために、できる限りの働きかけを続けたいと思います。諦めないで、菅
首相らにファックス(電話)による要請を集中して下さい!

 武器輸出三原則撤廃に関する「ウィキリークスが公開した公電」の詳しい要約
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
 http://on.wsj.com/dVj9Wx

 福島党首「武器輸出3原則見直しなら予算案反対」(12/2 読売)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101202-OYT1T00338.htm

【菅首相らに「国是を勝手に崩すな!」のファックス(TEL)集中を!】
    ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓   ↓    

◆菅直人首相      (FAX)03-3595-0090  (TEL)03-3508-7323

◆仙石由人官房長官   (FAX)03-3508-3235  (TEL)03-3508-7235

◆岡田克也民主党幹事長 (FAX)03-3502-5047  (TEL)03-3508-7109

<要請ポイント(案)>

1.武器輸出三原則という国是を民意に問うことなく崩すことは許されない!
  =「主権在民」の大原則を踏みにじり、主権者をないがしろにするもの

2.三原則を崩すことは民主党マニフェストに記載されていない!

3.民主党の中ですら、合意はなされていない!

4.武器輸出国になることは紛争加担の道!

5.防衛省や軍需産業が先取りして動いているのは、まるで「軍部主導」!

菅首相が強調する「国民主権」と、民意に問うことなき国是崩しは明らかに矛盾します。岡
田幹事長は「マニフェストに書かれていなかったことから三原則見直しを疑問視している
(11/25 朝日)と報じられています。また弁護士でもある仙石官房長官が、立憲主義と法治
主義に反する見直しを是認するのは恥ずべきことでしょう。新大綱への盛り込みは断念し、
議論を尽くすべきです。一人でも、一枚でも多くの声が届くことが必要です。ファックス、
電話という文明の利器を活かしましょう!

………………………………………………………………………………………………………………


以下の緊急行動にご参加下さい。

日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの?
 新防衛大綱ってなに? 12・7院内集会

日時:12月7日(火)12:00~2:00(開場11:30)
会場:衆議院第1議員会館多目的ホール(国会議事堂前、永田町)
  [11:30~、議員会館ロビーで係が入館証を配布します]

「呼びかけ団体」
WORLD PEACE NOW/NO BASE 全国アクション
/ピースボート/核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/
キリスト者平和ネット/フォーラム平和・人権・環境

問い合わせ 03-3221-4668(市民連絡会)
[PR]

by nonukusandmd | 2010-12-04 00:15 | アクションの呼びかけ
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


by nonukusandmd
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