不誠実極まる「武器輸出三原則」答弁書=新大綱にNO!を

不誠実極まる「武器輸出三原則」政府答弁書=新防衛大綱にNO!を

                               [転送・転載歓迎]

福島みずほ参院議員(社民党党首)による武器輸出三原則に関する質問主意書に対して、12月
10日に政府答弁書が出されました。都合の悪いことには徹底して回答を拒否するというひどい
内容です。菅政権は責任ある回答をすべきです。以下に質問主意書と答弁書をまとめました
(答弁書は【答】で表記。設問をまとめた回答もあります)。ぜひご一読ください。

菅政権はこうした極めていいかげんな姿勢のまま、12月17日に、武器輸出三原則の大幅緩和を
「検討する」と明記した新防衛大綱を閣議決定しようとしています。

政府、武器輸出解禁視野に検討 新防衛大綱最終案に明記(12/16 共同)
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000827.html

諦めることなく抗議の声を上げましょう。「国是を勝手に崩すな!」「閣議決定に賛成するな!」
の声を集中してください!「動的防衛力」の名による南西諸島への自衛隊配備に対してもNO!
の声を届けましょう!
         
◆菅直人首相      (FAX)03-3595-0090   (TEL)03-3508-7323

◆仙石由人官房長官   (FAX)03-3508-3235   (TEL)03-3508-7235

◇岡崎トミ子       (FAX)03-6551-0415   (TEL)03-6550-0415
  国家公安委員長他      

◇細川律夫厚労相     (FAX)03-3593-7148   (TEL)03-3508-7513

………………………………………………………………………………………

【福島みずほ議員の武器輸出三原則に関する質問主意書と政府答弁書】

※参議院ホームページにも掲載
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/176/meisai/m176175.htm

第176回国会(臨時会)
質問主意書
質問第一七五号
武器輸出三原則に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

 平成二十二年十二月二日

福島みずほ   

 参議院議長 西岡武夫殿

---------------------------------------------------------------------------------------------


   武器輸出三原則に関する質問主意書

 武器輸出三原則は、三木内閣によって定義されて以来、様々な議論を積み重ねながら、平和
国家としての我が国の柱として、堅持し続けている。今年末までに決定される予定の「防衛計
画の大綱」策定のために要請された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は、そ
の報告書の中で「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である」
としている。しかしながら、この懇談会が示す考えは、武器製造のコストという経済的な側面
のみを追及する、極めて浅薄な発想でしかなく、我が国が日本国憲法の下、平和主義を標榜し、
国際社会の中で存する国としての意思や、それを堅持するための政治的な営みを冒涜するもの
である。戦後、日本が関与する武器で、誰をも殺すことがなかったという事実の重さを鑑みれ
ば、この提言の示唆するところは、日本外交の姿勢を大きく変貌させるものである。世界に武
器を拡散させる主体となりながら、一方で、平和主義を標榜する国のあり方は、欺瞞以外では
ありえず、国際社会の中で、これまで築いてきた信頼を失う行為である。ゆえに、その重大さ
に鑑み、以下質問する。

一 武器輸出三原則の定義及び解釈について

1 武器輸出三原則がいう「国際紛争」の定義を示されたい。

2 国内外の動きについて、それが国際紛争であるかどうかを判断するのは、日本国内におい
て、どのような機関の、どのような役職の者か、示されたい。

【答】
一の1及び2について
 御指摘の「国際紛争」に一義的な定義が存在するわけではないが、「国際紛争当事国」に該
当するか否かは、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)
に基づく個々の輸出の許可等の申請時点における国際情勢等を考慮して、経済産業省が外務省
と協議の上、総合的に判断することとしている。

3 「国際紛争の当事国」といった場合、イラク戦争における米国及びアフガニスタン戦争に
おける国際治安支援部隊は「国際紛争の当事国」であると考えるが、いかがか。それぞれにつ
いて示されたい。また、米国及び国際治安支援部隊が「国際紛争の当事国」ではないとしたら、
その理由を示されたい。

【答】
一の3について
 お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニスタン戦争における国際治安支援部隊」
の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

二 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が提出した報告書について

1 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が提出した「新たな時代における日本の安
全保障と防衛力の将来構想-『平和創造国家』を目指して-」によると、「防衛産業の高コス
ト体質の温存を許してきた」中で、「『国際共同開発・共同生産』という第三の道を選択肢に
加える必要がある。」と指摘している。政府は、国際共同開発・共同生産の方が国産武器より
コスト安であると考えるか。コスト安と考えるのであれば、それを示す厳密なデータまたは試
算を示されたい。

【答】
二の1について
 装備品の国際共同開発・共同生産については、一般的には、参加国の分担による開発費用負
担の軽減や、生産数の増加による調達単価の低減が想定されるが、国際共同開発・共同生産さ
れる装備品の価格は、これらの要素に加えて、その個別具体的な性能、国ごとの仕様、生産時
期など様々な要素に影響されるため、国際共同開発・共同生産が装備品の価格へどのような影
響を与えるかについて、厳密なデータ又は試算により示すことは、現時点では困難である。

三 政府の方針の変更について

1 今年末までに決定する予定の「防衛計画の大綱」において、政府は、これまで米国のみに
限っていた武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げる方針であるのか。

【答】
三の1及び四の2について
 武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理
念に基づくものであり、政府としても、この基本理念は引き続き堅持していく考えである。

2 武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げること、または武器の「国際共同開発・共同
生産」について、米国から要請があったか。

【答】
三の2について
 日米間では、安全保障上の諸課題について、様々なやり取りを行ってきているところである
が、その詳細については、米国との関係もありお答えを差し控えたい。

3 これまで日本外交は、武器縮減のために努力してきたと理解している。今後、我が国は、
この方針を転換し、武器拡散の主体となるという認識でよいか。

【答】
三の3について
 我が国は、これまでも軍備管理、軍縮及び不拡散の促進に積極的に取り組んできており、今
後とも引き続きかかる立場を堅持していく考えである。

四 政府の武器輸出管理について

1 政府は、一九八三年一月十四日付け内閣官房長官談話を発して以来、米国に、武器輸出三
原則の例外を認めてきた。この間に、日本が供与した技術によって、米国がどのような武器を
開発したのか、そのすべてを例示されたい。

【答】
四の1について
 お尋ねの「日本が供与した技術」について網羅的にお答えすることは、詳細かつ膨大な作業
が必要となるため困難であるが、政府は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協
定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する交換公文」(2006年6月
23日締結)に基づき、例えば、平成18年7月19日に弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイ
ルに係る共同開発関連武器技術をアメリカ合衆国政府に対して供与することを承認しており、
現在、当該技術を活用して、日米で共同して当該迎撃ミサイルを開発している。

2 これまで米国に限ってきた武器輸出三原則の例外を米国以外の国に拡げるとすれば、政府は、
それによって起こりうる武器の拡散をどのような管理策で防げると考えるのか、示されたい。

【答】
三の1に対する答と同様

3 武器輸出三原則の変更によって想定されている能力向上型SM3の第三国への輸出は、欧
州を皮切りとしたグローバルなミサイル拡散につながると考えるが、いかがか。

【答】
四の3について
 弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルは、現在日米で共同開発している段階であり、
第三国への輸出等仮定の御質問についてお答えすることは差し控えたい。

五 国際的武器輸出管理レジームについて

1 現在、国際的武器輸出管理レジームには、核兵器に関する「原子力供給国グループ」(N
SG)、「ザンガー委員会」(ZC)、化学兵器に関する「オーストラリア・グループ」(A
G)、ミサイルに関する「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)、通常兵器及び汎用品に
関する「ワッセナー・アレンジメント」(WA)等が考えられる。しかしながら、これらの枠
組みは法的拘束力をもたない国際取り極めでしかなく、現時点においては、武器輸出を取り締
まるには十分な枠組みと言えないと考えるが、いかがか。

【答】
五の1について
 原子力供給国グループ、ザンガー委員会、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レ
ジーム及びワッセナー・アレンジメント(以下「輸出管理レジーム」という。)は法的拘束力
を有する枠組みではないが、輸出管理レジームの参加国は、そこでの取決めを実施するため、
関連の国内法令に基づき所要の措置をとってきており、我が国も、外為法に基づき、厳格な輸
出管理を実施してきている。我が国としては、不拡散のための取組を今後も継続するとともに、
国際社会に対しても、輸出管理も含む不拡散体制の強化に向けて積極的に働きかけていく考え
である。

2 現在、国際連合では、二〇〇六年に英国を中心に可決された決議を受けて、通常兵器の輸
出入に関する国際基準を示し、その管理を強化するための武器貿易条約(ATT)策定に向け
た作業が進められている。日本政府は、この武器貿易条約(ATT)に対して、どのような方
針で対応しているのか。

【答】
五の2について
 我が国としては、国際紛争等の助長を回避するとともに、幅広い国の参加も得られるような
実効的な国際約束の作成を目指すべきとの立場から、武器貿易条約を作成する平成24年の国
連会議に向けての作業に、積極的に参画している。

六 高コストな装備品調達の背景にある防衛省の構造的問題について

1 装備品調達のコストが高いと指摘されている。しかし、装備品調達については、これまで
何度か、防衛省において問題となってきた随意契約や天下りなどの現状にこそ、対策を行う必
要があると考える。「防衛計画の大綱」においては、この問題への取組が盛り込まれるという
認識でよいか。盛り込まれないのであれば、この問題についての防衛省の取組は、どこで明ら
かになるのか。

【答】
六の1について
 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成16年12月10日閣議決定)につい
ては、その見直しに向けた検討を進めているところであり、その具体的な内容について現時点
でお答えすることは困難である。

2 本年九月二十日の東京新聞は、「防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約
高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職して
いることが分かった。」、「天下り数と支払額はほぼ比例しており、『人とカネ』を通じた防
衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。」と指摘している。このような事実があるか。
あるとすれば、極めて問題だと考えるが、いかがか。対応策を示されたい。

【答】
六の2について
 平成12年から平成21年までの間に防衛大臣(平成19年1月9日より前は防衛庁長官。)の承
認を受けて、平成21年度の装備施設本部契約高上位20社に再就職をした幹部自衛官は、293人
であり、これらの幹部自衛官の営利企業への再就職については、自衛隊法(昭和29年法律第
165号)の規定に基づき審査をしており、問題はないものと考えている。

  右質問する。
[PR]

by nonukusandmd | 2010-12-16 23:32 | アクションの呼びかけ
line

「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


by nonukusandmd
line
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30