韓国市民からも武器輸出三原則の撤廃に反対の声!

◆韓国市民から政府・民主党幹部にあてた、武器輸出三原則保持要請メール

                              [転送・転載歓迎]

親愛なる菅直人首相

CC:仙石由人官房長官、岡田克也党幹事長

日本の友人たちの知らせで、私たち韓国市民は日本の国会内で武器輸出三原則の見直しが協議さ
れていることを知りましたが、それは大切に保持されている憲法9条の精神に反するものです。

私たち韓国市民は、そのような動向を深い憂慮で見ています、なぜならその三原則緩和は、6者
協議を行う韓国・北朝鮮・日本・中国・米国・ロシアの6つの国の合計の防衛予算が、世界全体
の60%以上を占める、そのようなアジア太平洋で増大しつつある軍拡競争への制御をさらにゆ
るめることになるからです。

加えて天安艦沈没事件後の現在の緊張状況の高まりの中で、韓国・日本・米国は、その三国間の
軍事同盟を活発に促進しつつ、沈没事件を悪利用し、アジア太平洋の人々の平和への意思に反し
て不必要な緊張の高まりに寄与しました。

我々はまた、武器輸出三原則緩和の裏にある意図が、恐らくはイランとロシアを目標にする、レ
イセオン社と三菱重工の共同開発によるスタンダードミサイル3の販売を、ヨーロッパ全域と他
の地域で可能にすることであるとも聞いています。

我々韓国市民はまた、三原則の緩和が中国と北朝鮮を目標にする、米・韓・日の三国によるミサ
イル防衛同盟の強化を加速し、アジア太平洋での平和をより不安定なものにするであろうと考え
ます。

米国レイセオン社はまた、パトリオットミサイルとスタンダードミサイルの装備とサービス体系
を含む兵器販売について韓国と契約を結びました。韓国は現在、中国・インドに次ぐ第3の兵器
輸入国であると言われており、アラブ首長国連邦も同様な状態である今、兵器取引をさらにエス
カレートさせ、世界各地での挑発による軍事衝突と戦争を世界各地で扇動することに貢献してい
くであろう、日本の武器輸出緩和がなされたあと、必然的に生じる危険な結果について、我々は
懸念せずにはおられません。

真の安全保障は武装によってではなく平和によりもたらされます。それを疑う人たちは、去る11
月23日のヨンビョン島での砲撃合戦のあと我が家を後にしなければならなかった、まさにその島
民たちの言葉に耳を傾けてみるとよいでしょう。

「他の人たちが、韓国は北朝鮮を非難し防衛予算をもっと増やすべきだと言うとしても、それは
私たちの状況を知らないための言葉だ。さまざまな事態に当然遭遇することになるこの島の住民
にとり、強硬な軍事対抗措置が何になるだろう? ほんの数年前には西海(黄海)の5つの島の平
和を維持するため、ヨンビョン島に海上自由公園を建設する計画があった。しかしそれらの平和
な計画はすべて(李明博大統領により)キャンセルされ、その結果11月23日にあのような事件
が起こったのだ。」

ヨンビョン島住民は、北朝鮮に対する韓国政府の強硬政策を平和政策にする、外交方針の転換を
求めています。

我々韓国市民は、(武器輸出三原則を緩和した後の)日本がその兵器製造と販売により他国から
の仮想攻撃の対象になるようなことにはなってほしくありません。平和国家日本は、今後の武装
により現在の真の安全保障を失ってしまうのです。

別の話ですが、最近韓国で催された平和軍縮祭の資料によれば、2003年に武器取引を管理する
グローバルな運動があったそうで、現在世界の人々は2012年に、世界での武器取引を厳密に管
理し得る条約の誕生を期待しているとのことです。世界各国の政権が自国民の平和への願いを無
視し、平和産業へと転換されるべき邪悪な軍需産業の方にむしろ耳を傾けるのは残念なことです。

憲法9条は、これまで世界の多くの人々を啓発してきた灯台であり、平和を愛する我々韓国市民
は、平和を愛する多くの日本の友人たちや世界の人々と共に、日本政府がその精神を守り、それ
を破棄することがないよう、強く求めます。

Sung-Hee Choi
韓国、仁川

(訳:レンゲメレンゲ http://www.anatakara.com/petition/index2.html

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◆日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの?
 新防衛大綱ってなに? 12・7院内集会

日時:12月7日(火)12:00~2:00(開場11:30)
会場:衆議院第1議員会館多目的ホール(国会議事堂前、永田町)
  [11:30~、議員会館ロビーで係が入館証を配布します]

<呼びかけ団体>
WORLD PEACE NOW/NO BASE 全国アクション
/ピースボート/核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/
キリスト者平和ネット/フォーラム平和・人権・環境

問い合わせ 03-3221-4668(市民連絡会)

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◆「武器輸出国」へ暴走する民主党政権
 ――新「防衛大綱」策定で問われる民主主義
杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
2010年12月1日
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=72
(ピープルズ・プラン研究所ウェブサイト)
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by nonukusandmd | 2010-12-06 00:52 | アクションの呼びかけ
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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