【乞う要請】PKO部分も大問題!民主調査会「提言」案

【 乞う要請】PKO部分も大問題!民主調査会「提言」案

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この間、民主党外交安全保障調査会「提言」案の武器輸出関連部分を中心に取り上げてきました
が、他にも見過ごせない提言が数多く含まれています。ここでは「国際平和協力活動」と称され
る部分をご紹介します。

日替わりメニューのように、長島昭久、大野元裕議員らによって改訂文案が提示されているので
すが、「護憲派」議員の要求はせいぜい「基本姿勢」部分にしか反映されず、肝心の政策部分は
むしろより悪化しています。

例えば、前日案では、「PKO5原則の見直し」としか言及されていなかったのに、この案では
「停戦合意、受け入れ同意、中立性の3原則」の撤廃が明記されています。要するに、憲法9条
に基づく法的拘束の撤廃です。文民や他国要員防護の武器使用、「駆けつけ警護」容認、そして
派兵恒久法の制定へと踏み込んでいるのも重大です。

◆こんな文章が通るようでは、民主党「護憲派」議員は何のためにいるの?という話になってし
まいます。どうか、この週末から月曜午前にかけて、武器輸出問題なども含めて、有志議員への
要請(ファックス、電話がベター)を集中してください。沈黙は容認を意味し、行動の先にしか
展望は開けないのですから。

有志議員には、「このままでは離党する」と宣言して抜本的修正を迫るくらいの気迫を求めずに
はいられません。実際にそれほどの局面です。

◇(厳選)議員リストはこちら → http://nomd.exblog.jp/14486040/

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民主党「外交・安全保障調査会」提言案
11月26日第3回総会への提示案の中の「PKO5原則見直し」部分

 (注)【 】内は前日の案に補足された部分を示しています。

4.国際平和協力活動への【積極的な】取り組み

 【これまでのような】対米協力をもっぱら念頭に置いた国際平和活動への【参加】姿勢を改め、
紛争地域・国に対していかなる貢献を実施すべきかを【主体的に検討し、国連と協調しつつ】国
際平和協力活動に対して積極的に取り組む。【そのためには、国際標準と現実に即して、現行の
PKO5原則を見直す必要がある。現行5原則の内、停戦合意、受け入れ同意、中立性、の3原
則については、脆弱国家や破綻国家における紛争の場合の原則適用は極めて難しく、国連の要請
等を以ってこれに代える必要がある。また、】自衛隊による文民や他国の要員の防護に必要な武
器使用、駆けつけ警護のあり方についても見直しが必要である。これらの検討に際しては、自衛
隊派遣に関するシビリアン・コントロールの徹底のための国会による「事前承認」原則等の検討
を含め、国際協力法の見直し、あるいは包括法(一般法)の制定といった枠組みを整える。また、
新たなPKOへの対処を念頭に、人・モノ・カネといった我が国の外交資源を一体的に活用した
官民協力を通じ、特に現在ニーズの高い後方支援分野において、たとえばNGOとの連携やOD
Aの効果的な協力・運用を推進していく。
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by nonukusandmd | 2010-11-28 23:50 | アクションの呼びかけ
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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