東京新聞11月25日付「こちら特報部」に武器輸出三原則問題が掲載!


【東京新聞11月25日付「こちら特報部」に武器輸出三原則見直し問題が掲載!】

                               [転送・転載歓迎]

11月25日(木)の東京新聞(おそらく中日新聞も)朝刊「こちら特報部」欄(出田阿生、加藤
裕治、秦淳哉 記者)が、武器輸出三原則見直しを見開き2面を使って取り上げています。「武
器輸出三原則 見直し議論大詰め」という縦の白抜き見出しをはさむ形で、「北砲撃で加速 懸念」
「平和主義に風穴も」の横見出しが並んでいます。

前半(右面)では24日(水)の民主党「外交・安全保障調査会」第1回総会の議論を紹介。「こ
れまで非核三原則とともに日本の平和主義を支えてきた武器輸出三原則が緩和されれば、風穴が
開き、どんどん拡大解釈されていきかねない」(那谷屋正義参院議員)「東アジア共同体構想か
らも大きく逸脱するのではないか」(今野東参院議員)という「緩和」反対議員の発言などが引
用されています。後半(左面)には、同日、調査会直前に開かれた市民と議員の院内集会の様子
が大きな写真付きで取り上げられ、参加した市民のコメントも紹介されています。「緩和」賛成
派の加藤朗さん、反対派の孫崎享さんの「識者」コメントが最後に掲載されています。

紙面では、事件が軍備増強の追い風になることへの懸念と同時に、「(両者は)関係ない」「切
り離して考えるべき」との発言も紹介されており、調査会総会での議論でも、事件が「緩和」論
の大きな追い風になっているわけではなさそうです。

武器輸出禁止原則の放棄に向かうという重大な歴史の転換点であるにも関わらず、マスメディア
の扱いは大きくありません。その中で大変貴重な特集記事だと思います。残念ながらウェブサイ
トで見ることは出来ませんが、可能な方は図書館などでぜひご覧ください。お知らせが遅くなり
すみませんでした。
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by nonukusandmd | 2010-11-27 20:22 | 参考文献・映像
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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