長島昭久議員が「武器三原則は国是でない」暴言!民主調査会への要請を!

【乞う要請!】           

<「外交・安保調査会」長島昭久事務局長が「武器三原則は国是でない」暴言!>

民主議員に「外交・安保調査会」総会出席と異論表明を呼びかけよう!再び
               
                         [転送・転載歓迎]

民主党「外交・安全保障調査会」事務局長の長島昭久議員は、ツイッター上で「武器輸出三原則」
について、「貿易自由の原則の政策的例外であり、国是ではありません。国是である非核三原則
と混同されているのでは」と言い放ちました。

北澤防衛相(「三原則は国是というところまで昇華させるに至っていない」)に続く暴言です。
各紙社説等でも「国是」と記されており、04年に枝野民主党政調会長(当時)も会見で「日本の
国是とも言えるような原則としてやってきた」(http://bit.ly/cJ1AWY)と発言したことなどを
指摘しましたが、今のところ本人から弁明はありません。手前勝手で傲慢な解釈を披瀝するこう
した政治家が「防衛大綱」改定を仕切るのは、許されません。

11月24日(水)14:30~16:00に民主党の全議員が参加できる民主党「外交・安全保障調査
会」第1回総会が衆議院第2議員会館で行われます。武器輸出大幅拡大、南西諸島への自衛隊配
備等危険な「提言」素案を撤回させる正念場となっています。

共同通信の報道によれば、素案原案にあった旧日本軍用語の復活はさすがに削除されたようです。
            ↓
 国家安全保障室を新設 防衛大綱の民主案判明(11/23 共同)
 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112301000458.html

◆まだ要請されていない方は、短いもので構いませんので、民主党議員にファックスなどで出席
と意見表明を要請してください!

 議員リストはこちら http://nomd.exblog.jp/14460916/

★重要な局面での「市民と議員の院内集会」にご参加ください!
11/24(水)12:00~14:00 衆院第1議員会館多目的ホール 半田滋さん他

※22日に議員事務所にファックスした文書を貼り付けました。
                
………………………………………↓………………………………………………

24日(水)午後2:30からの「外交・安保調査会」総会に出席して、危険な「新防衛大綱」提言
素案を撤回させる意見表明をして下さい!

外交・安全保障調査会役員会の防衛大綱改定「提言」素案を危惧しています。「歩兵」など旧軍
用語の復活は論外ですが、とりわけ武器輸出三原則の大幅緩和=「武器輸出国」化は許されませ
ん。ぜひ、24日の調査会総会に出席され、素案反対とその撤回を意見表明して下さい。以下は、
武器輸出三原則の大幅緩和に反対する理由です。ご参照を。

(1)武器輸出三原則という国是の変更は民意にその是非を問わずして行ってはならない。

(2)民主党マニフェストに武器三原則の大幅緩和の記載は存在しない。

(3)事実上の秘密会合である「外交・安保調査会」役員会が議論を主導するのは非民主的。

(4)立法府の関与がなく、官僚と一握りの政治家が大綱改定を主導するプロセスの根本的見直
しを。重要法案並みの中央・地方公聴会、参考人質疑、パブリックコメント保障を。

(5)武器三原則の大幅緩和を議題にする前に、三原則の運用を抜本的に検証すべき。「国際紛
争当事国への禁輸」という根本原則が、最大の紛争当事国である米国の例外化の形で形骸化。
1983年以降、日本が供与した武器技術により米国がどのような武器開発を行い、使用してきた
のか、紛争を助長させてきたのではないかという検証作業が必要。

(6)2月に始まった、GPSを補完する測位・航法技術「画像ジャイロ」(「無人機の目」)
の日米共同技術研究は、アフガニスタン等で米軍が実施している無人攻撃機によるロボット戦争
の支援につながる。「紛争を助長する」武器技術供与であり、三原則の理念に明確に抵触する。
こうした三原則の運用違反こそをまず是正すべき。

(7)防衛省はNATO加盟国、韓国、豪州など19ヶ国に及ぶ緩和対象国を検討している。これ
ではもはや「武器輸出国」そのものであり、武器輸出禁止原則は有名無実化する。

(8)日本が武器輸出国となることは、紛争当事国への加担として映る。培ってきた中立性が失
われ、紛争地で人道支援等を行うNGOなどの人々を危険にさらすことにもなる。

(9)提言素案が挙げている武器輸出4条件では三原則の理念は担保できない。「平和構築・人
道目的」の恣意性(「人道的軍事介入」論!)、「殺傷能力」基準のあいまいさ、アフガニスタ
ン戦争に見られる通り「厳格な輸出管理規制国」こそが紛争当事国となっていること。共同開発
した戦闘機・無人機などの紛争での使用を防止することは不可能。

(10)経済的苦境を武器輸出の言い訳にするのは、米国の議員が地元軍需産業をバックに軍事
費増大を求めるのと本質的に同じ。憲法に基づく理念を儲けの論理に売り渡すこと。

(11)三原則の強化と地域化、グローバル化こそ必要。日本は三原則を掲げ、武器輸出縮小や
武器貿易条約の厳格化、宇宙兵器・民間軍事会社・ロボット兵器の軍縮を主導すべき。

       杉原浩司   
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by nonukusandmd | 2010-11-23 23:31 | アクションの呼びかけ
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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