【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ

【緊急】武器輸出国への道を止めるための呼びかけ     [転送・転載歓迎]

武器輸出禁止三原則を大幅緩和し、武器輸出国に道を開く動きが勢いを増しています。一方
で、ようやく民主党内からの異論も表明されました。私たちは間違いなく重大な岐路に立っ
ており、大げさではなく憲法9条の危機でもあります。一人ひとりができることを! ここから
一ヶ月、歴史に禍根を残さないための集中した取り組みが必要です。新聞投書等も有効です。

この間の動向をまとめましたのでご一読下さい。早ければ今週中にも民主党「外交・安全保
障調査会」全体会合が行われ、三原則破壊の「提言」が決定される危険があります。最後に
抗議・要請先もありますのでご協力を。

(1)民主党有志議員が武器輸出三原則見直し反対の申し入れ
(2)北澤防衛相が「武器輸出三原則は“国是”ではない」と暴言
(3)政府が一挙に19ヶ国への武器輸出拡大を検討中
                  
……………………… ↓ …………………… ↓ …………………………

(1)民主党の「リベラルの会」と「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の有志議員が11月9日、
会合(勉強会)を開き、民主党「外交・安全保障調査会」に対し、武器輸出三原則を堅持す
るよう申し入れることを決定。11日、同調査会の中川正春会長に申し入れ書を提出。

武器輸出見直し慎重に=民主護憲グループ(11月11日、時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010111100812

【申し入れ書】
                  
2010年11月11日         

民主党外交・安全保障調査会会長 中川正春殿

「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」および「リベラルの会」有志国会議員

武器輸出三原則の見直しの動きに関する申し入れ

今年8月、首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、
年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を提出した。報告書は、武器輸出三原則が安
全保障面の「国際協力の促進の妨げになっている」として見直しを求めている。

しかしながら、非核三原則と並び武器輸出三原則を国是とすることによって軍備管理・軍縮
の分野において国際杜会における一定の発言力・影響力を発揮してきた事実を考えると、武
器輸出三原則の見直しが外交上の損失にも繋がりかねないと考える。

私たちは、拙速な武器輸出三原則の見直しが、憲法の平和主義に立脚した日本の外交政策の
なし崩し的転換に繋がることを危倶するものであり、平和国家たる日本の外交政策の基本理
念を堅持する立場から、民主党外交・安全保障調査会全体会合において、十分な議論を行う
ことを求める。

・…………・…………・…………・…………・…………・…………・

(2)北澤俊美防衛相が国会審議において吉井英勝議員(共産党)の質問に答えて「武器輸
出三原則は『国是』ではない」と暴言。

以前であれば閣僚罷免につながるとんでもない発言であり、撤回させるべきです。
                ↓
「(国会議決というのは)重いものだというふうに思います。しかし、これをもって即国是
であるというところまで昇華させるにはまだ至ってはいないのではないか、十分な国会議論
があってしかるべきだと思います。」

防衛相「国是」を否定 武器輸出三原則 吉井氏が批判(11/12 赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-12/2010111202_03_1.html

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(3)政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、一挙に19ヶ国を対象に大幅緩和を検討してい
ることが判明。

事実上の「武器輸出国」への変貌であり、武器輸出三原則の実質的廃棄。共同開発した戦闘
機や無人機等による殺傷の可能性が否定できない以上、「紛争を助長する武器輸出はしない」
との三原則の理念に明確に抵触。

武器輸出三原則 19ヶ国対象に緩和を検討 年末に公表で調整(11/13 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101113/plc1011130100001-n1.htm

[参考]
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島新聞)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

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【抗議先】(ファックスがベターですが、電話、メールでも構いません。)

北澤俊美防衛相(FAX)03-6551-0312 (TEL)03-6550-0312 参院(長野)
      (E-mail)http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm   
    <「武器輸出三原則は国是ではない」発言の撤回を!>

[民主党「外交・安全保障調査会」]

中川正春   (FAX)03-3508-3428 (TEL)03-3508-7128 三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309 (TEL)03-3508-7309 東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364 (TEL)03-3508-7484 大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

【要請・激励先】

<「調査会」役員会で三原則見直し反対の声を!>

→西村智奈美 (FAX)03-3508-3884 (TEL)03-3508-7404 新潟(衆院)
       (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/    
   
→今野東   (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811 比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

平岡秀夫(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-1055   (TEL)03-3508-7091 山口(衆院)
       (E-mail)info@hiraoka-hideo.jp

近藤昭一(「リベラルの会」代表世話人)
       (FAX)03-3508-3882   (TEL)03-3508-7402 愛知(衆院)
        (E-mail)http://www.kon-chan.org/contents/reference.html

川内博史(「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長)
       (FAX)03-3597-2716   (FAX)03-3508-7637 鹿児島(衆院)
       (E-mail)Kawauchi@mxz.mesh.ne.jp

…………………………………………………………………………………………

民主党「外交・安全保障調査会」役員リストは以下を参照してください。

http://nomd.exblog.jp/14376062/
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by nonukusandmd | 2010-11-16 23:21 | アクションの呼びかけ
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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