武器輸出を先導する民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を

【武器輸出拡大などに道を拓く民主党「外交・安全保障調査会」にNO!を】
                   
                          [転送・転載歓迎]      

「防衛計画の大綱」の年末までの改定に向けて、実質的な議論を行ってきたのが、民主党
の「外交・安全保障調査会」です。ところが、民主党が「情報公開」や「透明性」を強調
するのに反して、この組織の役員メンバー(約20人と推定)は明らかにされていません。
先日、民主党国会事務局に電話したところ「明らかにできない。理由も示せない」との返
事でした。

また、ツイッターにおいて長島昭久「調査会」事務局長に「秘密協議ではないか」と問い
かけたところ、はじめは「秘密協議とは聞き捨てならない」としていたものの、結局は
「こんな顔ぶれです」として11月3日付のTBSニュースの短い動画映像(既に消えてい
ます)のみを示し、「これ以上は勘弁してください」と逃げてしまいました。

これまでの報道を追うと、調査会が最終まとめの段階に入っている「提言」案は、(1)
防衛生産・技術基盤の維持・育成(武器輸出三原則の見直し)(2)自衛隊の人的基盤強
化(3)自衛隊の国際協力強化(4)政府全体の対応態勢強化(5)日米同盟の深化・発展
(6)南西諸島防衛など新たな防衛力のあり方 の6項目程度となる(10/29 毎日)とさ
れています。

焦点の武器輸出三原則の見直しについては、三原則そのものには手をつけず、「PKO=
国連平和維持活動などで自衛隊が使う装備品は一律、例外扱いとする」「米国以外の国と
も共同生産・開発を可能とするため、紛争やテロの当事国に移転しないよう個別に審査す
る」などの新たな例外規定を、「官房長官談話」などの方法で整理する(11/3 TBSニ
ュース)と報じられています。これは、防衛省が検討しているとされる見直し案(戦闘機
や偵察機など兵器の国際共同開発・生産に参加する、PKOはじめ海外での国際協力活動
に対する自衛隊の装備品供与を一律例外で三原則から除外する=11/1 共同通信)に符合
するものです。

さらに、調査会は、国家安全保障会議(日本版NSC)の新設と、自衛隊の海外派遣に関
する恒久法の制定を盛り込む方針を固めた(11/8 日経)とも報じられています。

調査会がまもなく決定する提言案は、党内論議(どのように?)を経て、今月中旬をメド
に政府への党提言として最終決定、提出されるといいます。時間は限られていますが、調
査会の役員メンバー(現在までの判明分)に対して、武器輸出の大幅緩和などを盛り込ま
ないよう、緊急要請を行ってください。ファックスがベターですが、メールや電話でも構
いません。主権者として、憲法9条に基づく原則の破壊を見逃さないという意思表示が必
要です。そのうえで、民主党内外の心ある議員に対して、武器輸出拡大など防衛大綱の危
険な改定に反対の声を挙げ、行動するよう働きかけることが必要です。

<参考記事>
武器輸出三原則 見直しは「平和」に反する(11/8 徳島)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_128918011248.html

基本理念を厳守すべき(11/2 神奈川)
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1011020001/

武器輸出緩和「前のめり」にすぎないか(10/29 西日本)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206560

武器輸出緩和 平和外交の理念損なう(10/18 北海道)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255949.html

自衛隊配備 与那国に200人想定か 民主党調査会で報告(10/31 琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169472-storytopic-1.html

兵器を国際共同開発 武器輸出三原則見直し案(11/1 共同)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010103101000538.html

【民主党「外交・安全保障調査会」役員メンバー(11月16日現在、判明分)】

註)「尖閣」周辺での日米共同軍事演習の実施などを要求した「菅政権への建白書」代表
世話人の長島、吉良両議員が事務局長と事務局次長を務めていることからも、この調査会
の危険性は明らかです。危険な流れに異論を持っているのではと思われるのは、西村議員
と今野議員くらいしか見当たりません。(「建白書」には北神、三村議員も連名)

中川正春   (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128  三重(衆院)
<会長>

長島昭久   (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309  東京(衆院)
<事務局長> (E-mail)tokyo21@nagashima21.net

吉良州司   (FAX)03-3508-3364  (TEL)03-3508-7484  大分(衆院)
<事務局次長>(E-mail)http://www.kirashuji.com/contact/

大野元裕   (FAX)03-6551-0618  (TEL)03-6550-0618  埼玉(参院)
        (E-mail)http://www.oonomotohiro.jp/contact-1

城井崇    (FAX)03-3508-3438  (TEL)03-3508-7138   福岡(衆院)
        (E-mail)smile@kiitaka.net

北神圭朗   (FAX)03-3508-3268  (TEL)03-3508-7638  京都(衆院)
        (E-mail)http://www.kitagami.gr.jp/contact

榛葉賀津也  (FAX)03-6551-0026  (TEL)03-6550-1011  静岡(参院)
        (E-mail)go@k-shimba.com

武正公一   (FAX)03-3519-7715  (TEL)03-3508-7062  埼玉(衆院)
        (E-mail)voice@takemasa.org

田中直紀   (FAX)03-6551-0306  (TEL)03-6550-0306  新潟(参院)

西村智奈美  (FAX)03-3508-3884  (TEL)03-3508-7404   新潟(衆院)
        (E-mail)http://www.chinami.net/modules/contact/

今野東    (FAX)03-6551-0811   (TEL)03-6550-0811  比例(参院)
        (E-mail)azumaru@k-azuma.gr.jp

広田一    (FAX)03-6551-0507  (TEL)03-6550-0507   高知(参院)
<防衛政務官>(E-mail)http://www.hirota1.com/mail.html

松本大輔   (FAX)03-3508-3355  (TEL)03-3508-7475  広島(衆院)
<防衛政務官>(E-mail)http://dakara-daisuke.com/cgi-bin/contact.php

三村和也   (FAX)03-3508-3368  (TEL)03-3508-7488   比例・南関東
        (E-mail)mail@mimurakazuya.net          (衆院)
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by nonukusandmd | 2010-11-16 22:14 | アクションの呼びかけ
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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