人道支援船襲撃と虐殺に関するリチャード・フォークの呼びかけ

「ならず者国家」イスラエルによる人道支援船の襲撃と虐殺。この事件に
関するリチャード・フォーク(占領下パレスチナに対する国連特別報告者)
の呼びかけを益岡賢さんが翻訳紹介されています。ご本人の確認を得まし
たので下に貼り付けます。国連人権理事会は6月2日、真相究明のために独
立調査団を派遣するという決議を賛成多数で採択しましたが、米国、イタ
リア、オランダが反対、日本政府は英国、フランス、韓国などとともに棄
権しました。緊急に行動すべきだというリチャード・フォークの呼びかけ
は、当然ながら日本に暮らす私たちにも向けられています。「モーニング
コール」をしっかりと聞き取り目を覚ます時です。出典URLには、リチ
ャード・フォークに加えて、マージョリー・コーン(国際民主法律家協会)
のコメント等も紹介されていますので、ぜひご覧ください。[転送・転載歓迎]

【出典URL】

 ◇益岡賢のページ
  http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

 ◇「みんなの翻訳」
  http://trans-aid.jp/viewer/?id=10777&lang=ja

………………………………………………………………………………………

[イスラエルによる人道活動船団襲撃と虐殺 2010年6月1日]

「関与した者たちは刑事責任を問われなくてはならない」

リチャード・フォーク

(ZNet原文 2010年6月1日火曜日)

この事件はイスラエルに加担する国際社会に対するモーニングコールであ
る。緊急に行うべき政治的課題が3つある。イスラエルの攻撃を非難する
とともにイスラエルによるガザ封鎖の即時解除を求めしかるべく国連安保
理が決議を行うこと、国際刑事裁判所によるイスラエルに対する戦争犯罪
容疑の正式な調査を開始すること、パレスチナの領土に対するイスラエル
の占領政策を対象に広がっている世界的なボイコットと投資の撤収、経済
制裁キャンペーンをできる限り広い範囲で支持し強化すること。

ジュネーヴ:パレスチナ占領地に対する国連特別報告者リチャード・フォ
ークは5月31日月曜日、国際社会に対して、イスラエルの武装奇襲隊がガ
ザに援助を運ぶ船団を襲撃し非武装の平和活動家約16人を殺害したことに
関与した者たちを裁くよう力説した。

「イスラエルは、海洋法により航行の自由を有する公海上にあった船団の
非武装文民に対して致死的兵器を使うという恐ろしい行為により有罪であ
る」とフォーク氏は言う。「無法の殺人行為に責任を負うイスラエル人は、
命令を発した政治指導者も含め、その不法行為に対する刑事責任を取らせ
ることが不可欠である」。

ガザの文民に対して医薬品や食料、建築資材1万トンを運んでいた6隻から
なる「自由船団」を公海上で妨害し乗員を死に至らしめたとの報告は事実
の確認がなされた。予備的な報告によると、殺された非武装の平和活動家
は16名にのぼり、数十人が負傷した。

「50カ国の市民によるこの平和的な人道援助の取り組みは、イスラエルが
3年近く不法に続けている封鎖に対する緊急の対応であった。イスラエル
による封鎖でガザに閉じ込められた150万人の人々全員が多大な身体的及
び精神的被害を被っている」。国連の独立専門家フォークはこのように語
る。「かくも大規模な集団的懲罰は人道に対する罪であり、集団的懲罰を
禁ずるジュネーヴ第4条約第33条に対する重大な違反である」。

「占領下パレスチナに対する特別報告者としてガザ住民の苦しみを身近で
知る私は、イスラエル軍による今回の不法行為は地域的及び世界的な緊急
事態を引き起こすものであると考える。イスラエルのガザに対する行為に
抗議する迅速かつ決定的な行動を起こさない限り、包囲されたコミュニテ
ィ全体の生存を危険に陥れているこの犯罪政策に対して私たち全員が加担
することになるだろう」。

フォーク氏は国際社会に向けて「イスラエルによるこの国際法への許しが
たい侮蔑に対して緊急の行動を取る」よう強く呼びかけた。「ガザ封鎖解
除を強く主張すべきときである。イスラエルに対するボイコット、投資撤
収及び経済制裁を世界規模で進めることは道徳的及び政治的な緊急課題で、
世界のあらゆるところでそれを支持し強化する必要がある」。

リチャード・フォークはプリンストン大学の国際法学名誉教授で『Crimes
of War: Iraq』、『The Costs of War: International Law, the UN, and
World Order after Iraq』の著者。現在はパレスチナの国連特別報告者。
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by nonukusandmd | 2010-06-04 00:16 | イスラエル・パレスチナ関連
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「ミサイル防衛(MD)」や「軍産複合体」の終焉をめざして、動向をウォッチ、反対の声を発信します。在日米軍・日米安保やイスラエル・パレスチナ、チェチェン関連などの動きも一部カバーしています。


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